加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）し、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上を目指す。新中期経営計画では２２年３月期の目標営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げた。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。

　１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
　
　１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。

　なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。

■富士通エレクトロニクスを子会社化

　１８年９月、富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから、１９年１月に株式７０％取得して子会社化（１９年３月期第４四半期から連結）し、その後２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に取得して２２年１月に完全子会社化予定としている。

　なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。また買収総額２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、買収資金は自己資金および新規ブリッジローンによって調達予定としている。ブリッジローンは今後、様々な長期資金調達への切り替えを検討する。

　この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。

■１９年３月期は第４四半期から富士通エレクトロニクスを連結

　１９年３月期連結業績予想（１１月６日公表）は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。

　純利益は１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円を見込み、子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。

　配当予想は１１月６日に上方修正（第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）とした。１８年３月期７０円（特別配当１０円含む）との比較では５円増配となる。

　なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％減の１１５３億８３百万円、営業利益が１４．２％減の３７億７２百万円、経常利益が１３．９％減の４０億４９百万円、純利益が２１．８％減の２７億５０百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みを確保したが、主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響や海外ＥＭＳ新拠点の費用先行を主因に減益だった。

■２１年３月期営業利益１３０億円目指す

　１１月６日発表した新中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げた。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元の基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は１０月の戻り高値２６６０円から反落したが８月の年初来安値１９６７円まで下押すことなく、１１月２１日の直近安値２１０７円から切り返して調整一巡感を強めている。１１月２９日の終値は２３８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約６８５億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）