川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期は燃料油価格上昇などで営業・経常減益（純利益は特別利益計上で増益）予想だが、この織り込みが完了して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門２８．５％、内航部門６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益３４億円目標

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）では、有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、ＯＳＶ部門の収益拡大、２０年適用開始予定のＳＯｘ規制への適切な対応を推進している。

　経営目標値には、２１年３月期の売上高４９５億５０百万円（近海１４４億円、内航３３０億円、ＯＳＶ２１億５０百万円）、営業利益３４億円（近海５０百万円、内航３２億５０百万円、ＯＳＶ１億円）、経常利益３３億５０百万円、純利益２１億５０百万円、ＲＯＥ７．８％などを掲げている。前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が６万９２００円／ＫＬである。新造船等に対する投資額は３年総額１６８億円の予定としている。

■１９年３月期営業・経常減益予想、純利益は増益予想

　１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に売上高を上方、営業利益と経常利益を下方、純利益を上方修正）は、売上高が１８年３月期比１２．２％増の４６３億円、営業利益が３３．０％減の１７億円、経常利益が３２．８％減の１７億５０百万円、純利益が２３．５％増の１５億５０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額（１７年１０月１日付株式併合換算後）の年間１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は２２．７％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１０．９％増の２２１億９７百万円、営業利益が４７．６％減の６億８１百万円、経常利益が４２．５％減の７億６０百万円、純利益が０．１％増の８億９６百万円だった。特別利益に固定資産売却益５億７９百万円を計上した。

　近海部門は輸送量の増加、市況の改善、効率配船への取り組みなどで１３．５％増収となり、営業黒字化した。内航部門は輸送量の増加や燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加で８．０％増収だが、修繕費の増加、新造船竣工に伴う減価償却費増加、台風・豪雨・地震など自然災害影響、新航路開設費用増加などで７０．２％営業減益だった。ＯＳＶ部門は大幅増収だった。

　通期ベースでは、近海部門が市況改善を背景に８期ぶりの営業黒字を見込み、ＯＳＶ部門も受注増加を見込むが、内航部門が燃料油価格上昇、修繕費増加、減価償却費増加、台風等の荒天による運航費増加、事務所開設等による販管費増加、宮古～室蘭航路での定期貨物定着遅れの影響を見込み、全体として営業・経常減益予想である。純利益は特別利益計上で増益予想である。なお第３四半期以降の前提は為替１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）６万５５００円／ＫＬ（前回は５万４５００円／ＫＬ）の想定としている。

■株価は反発の動き

　株価は１１月１９日の年初来安値３０７０円から反発の動きを強めている。１２月３日には３２８０円まで上伸した。１９年３月期営業・経常減益予想の織り込みが完了したようだ。

　１２月３日の終値は３２８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２８円００銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３２３円６９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約９７億円である。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）