メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期は下方修正して減益予想だが、大規模診療データベース実患者数は順調に増加している。１９年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

　１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

■ＣＡＤＡ－ＢＯＸの導入推進

　データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ－ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。

　１８年１２月期第３四半期末時点の導入数は、ＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが２７３病院、ＣＡＤＡ－ＢＯＸが７病院（稼働５病院、稼働準備中２病院）となった。

　また１８年１１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比４４０万人増加の２５５７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。

■成長の第４フェーズで投資回収期

　中期成長戦略で、１７年１２月期～１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

■未病領域データ事業を開始

　１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

　そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。

　未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。

■１８年１２月期減益予想、１９年１２月期の収益拡大期待

　１８年１２月期連結業績予想（１１月１２日に下方修正）は、売上高が１７年１２月期比８．５％増の３５億円、営業利益が６３．５％減の２億０８百万円、経常利益が６３．２％減の２億０８百万円、純利益が％増の０百万円（１７年１２月期は３億５４百万円）としている。

　データ利活用サービスが順調に伸長するが、子会社のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れ、ＣＡＤＡ－ＢＯＸの新規受注遅れ（新規受注目標２４病院に対して第３四半期末時点で２病院）、病院向けパッケージ商品の受注遅れ（営業人員の戦力化遅れ）で売上高が計画を下回る。コスト増加を吸収できず大幅減益予想としている。ＭＤＶトライアルの治験事業の本格的な事業開始は１９年１２月期となる見込みだ。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２４億０３百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は１億７１百万円の黒字）、経常利益が１８百万円の赤字（同１億６８百万円の黒字）、純利益が１億４２百万円の赤字（同７５百万円の黒字）だった。

　売上高は、データ利活用サービスがアドホックを成長ドライバーとして２７．７％増の１２億７７百万円と大幅伸長したが、データネットワークサービスが１．６％増の１１億２６百万円と伸び悩んだ。営業利益はコスト増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの高保湿プレミアムスキンケアシリーズ「ＫＩＳＯＵ」の大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３３百万円を計上した。

　１８年１２月期減益予想だが、大規模診療データベース実患者数は順調に増加している。１９年１２月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は売り一巡感

　株価は１１月１５日の年初来安値８９１円まで急落したが、その後は１０００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月１４日の終値は１０２０円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４０８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）