【材料でみる株価】日本マニュファクチャリングの兼松との提携材料は業績拡大を期待するに十分の材料、中期上場来高値へ
- 2015/4/1 15:40
- 材料でみる株価
日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、３０日、東証１部の商社、兼松＜８０２０＞と資本・業務提携した。日本マニュファクチャリングが保有する自己株式１０８万６００株（発行株式数の１０．０％）を兼松へ第三者割当方式で割り当てる。払込は４月１５日。
兼松は同社の第３位の大株主となり法人株主としてはＳＢＩ証券の４．８１％を上回り１位となる。
同社は、１９8５年に人材サービス会社として創業、請負力とモノづくりを重視した人材育成に力を入れてきた。平成２２年にＥＭＳ企業の志摩電子工業、平成２３年に同じくＥＭＳ企業のテーケーアール（ＴＫＲ）をそれぞれ子会社化した。さらに、平成２５年にＴＫＲが日立メディコエレクトロニクス電源事業、平成２６年にはパナソニックより一般電源事業をそれぞれ譲受しＥＭＳにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供できる体制を持つにいたっている。
兼松は食料、鉄鋼、車両・航空など幅広く取り扱っており、とくに電子・デバイスでは付加価値の高いビジネスを展開している。
同社は兼松の持つ部材調達力と販売力を活用する。一方、兼松は同社の技術・製造ノウハウを活用し互いにシナジー効果が見込まれる。
日本マニュファクチャリングでは、中期的にＥＭＳ事業の売上を現在より１００億円増を見込むほか部材の調達コスト削減も見込んでいる。とくに、北米に進出している車載関連企業に対し２年後を目処に同社と兼松と共同でＥＭＳを提供する。
２０１４年３月期は赤字だったが、２０１５年３月期は売上１６．５％増の４８８億円、営業利益４億９０００万円と黒字転換、１株利益３４．５円、配当は年5．０円の見通し。
第３四半期実績における「ＥＭＳ事業」は売上２４６億６００万円（前年同期比１２．４％増収）、同事業の営業利益１億７０００万円、とくに、同事業の営業利益率は約０．７％と全体の営業利益率０．３６％を上回り好採算から、今後、兼松との提携によるＥＭＳ事業拡大は利益面に期待が持てる。
株価は兼松との提携を好感、地相場だった４００円前後からマド開けして上放れ１日は６４８円と１３年６月以来の６００円台に乗せた。１１年２月に権利修正で上場来高値１２６０円がある。今回の材料は、株価が先取りするに十分といえるものだけに中期で高値奪回は期待できそうだ。
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