生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は薬価改定影響や受取ロイヤリティー減少で減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は軟調展開だが、７月の年初来安値を割り込むことなく反発して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ジクロフェナク結合ヒアルロン酸）、腱・靱帯付着部症を対象としたＳＩ－６１３－ＥＴＰ、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）、癒着防止材ＳＩ－４４９（コンドロイチン硫酸架橋体）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は、日本で１８年３月製造販売承認を取得し、日本における独占的販売契約を締結している科研製薬＜４５２１＞が１８年８月から販売開始した。適正使用を推進しながら段階的な普及を目指す。また１６年８月にはスイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から開発・販売等の進捗に応じて複数年にわたり、最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお米国で実施したＳＩ－６６０３第３相臨床試験について、１７年１１月に下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、１８年２月には第３相臨床の追加試験を開始している。

　変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３は、１７年２月日本で第３相臨床試験を開始、１７年６月米国で第２相臨床試験を開始した。１７年９月には小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として２０億円を受領するとともに、最大で総額１００億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。また１７年９月には日本で、腱・靱帯付着部症を対象としたＳＩ－６１３－ＥＴＰの後期第２相臨床試験を開始した。

　ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は、米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。癒着防止材ＳＩ－４４９は１８年５月、日本でパイロット試験を開始した。

■１９年３月期は薬価改定などで減益予想、２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．９％減の２８１億円、営業利益が７１．９％減の４億円、経常利益が５７．８％減の２２億５０百万円、純利益が５６．７％減の１７億円としている。想定為替レートは１米ドル＝１０５円、為替感応度（１円変動時の影響額）は売上高で約１億１０百万円、営業利益で約５５百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は８６．６％となる。

　事業別売上高の計画は、国内医薬品が９．８％減の１４５億５０百万円、海外医薬品が７．２％減の６６億円、医薬品原体が５．５％減の９億５０百万円、ＬＡＬ事業が１．２％増の６０億円としている。

　コスト面で研究開発費が減少（１６．２％減の７０億５０百万円）するが、国内薬価改定や円高影響で、減収および原価率上昇（３．８ポイント上昇の４６．９％）を見込み営業減益予想である。経常利益と純利益は受取ロイヤリティーの減少（１８年３月期は小野薬品から一時金２０億円受領）も影響する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．０％減の１４２億５６百万円、営業利益が５６．６％減の９億６３百万円、経常利益が４８．４％増の２４億７５百万円、純利益が４６．１％減の１９億１２百万円だった。

　売上面では、ＬＡＬ事業がエンドトキシン測定用試薬の好調で１３．０％増収だったが、国内医薬品がアルツの薬価引き下げの影響で１７．５％減収、海外医薬品が米国向けＳＵＰＡＲＴＺ　ＦＸの前年同期の出荷増の反動で４．４％減収となり、全体として減収だった。利益面では、国内薬価引き下げの影響で原価率が３．６ポイント上昇し、受取ロイヤリティーの減少も影響して大幅減益だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．７％、営業利益が２４１．０％、経常利益が１１０．０％、純利益が１１２．５％と高水準である。研究開発費が下期に増加（上期実績３２億８７百万円、下期計画３７億６３百万円）するため通期減益予想を据え置いたが、為替が想定より円安に推移していることもあり、上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

　株価は水準を切り下げて軟調展開だが、７月の年初来安値１３８３円を割り込むことなく、１２月１１日の直近安値１４０４円から反発して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１２月１７日の終値は１４５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３０円１１銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３０６円３７銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約８２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）