ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始

■不動産取引が活況を呈している割に不動産情報量が少なく市場活性化に貢献

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月18日朝、アジアでの事業展開の足掛かりとして、タイ王国でM&A、合弁組成、事業再生分野でトップクラスの実績をもつアドバイザリーファーム、「KusumotoChavalit&PartnersLtd.」(KCP社、本社バンコク、楠本隆志代表)と協働し、タイ王国における合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始したと発表。今後、KCP社と緊密に連携し、具体的内容についての検討を行う予定とした。

 タイ国内における現地事業パートナーの決定や、合弁会社設立の合意などの段階において、必要に応じて速やかに開示する方針だ。同社は、不動産情報のオープン化などを推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指しており、これに向けて本格的に動き出す。

 タイ王国の一人当たりGDPは、ASEAN諸国ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続き4番目に高く、コンドミニアムの建設ラッシュが続くなど、不動産取引は活況を呈している。これらは、外国人投資家による投機的需要のみならず、同国の若年層、いわゆる一次取得者の購入等の実需にも支えられており、さらに近年の経済成長により、中間所得者層や富裕者層がますます増加することが予測されている。

 その一方で、不動産税制度改革の遅れから、先進国と比べて圧倒的に不動産情報量が少なく、訓練された鑑定士不足が不動産市場の成熟度を低下させているとも言われている。これに対し、タイ王国政府は不動産流通市場の活性化に積極的である。

 そこで、同社がこれまで培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、同社の理念に賛同する現地事業パートナーとの協業により同国の不動産市場開拓及び活性化を目指し、中古住宅リノベーション・販売事業等の展開に向けての具体的検討を開始した。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る