企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は３月１７日に８３６円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。１５年４月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はなく、中期成長力も評価して１４年１月の９０５円、さらに１３年１１月の高値９９３円を目指す展開だろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。１４年１２月にはアパレル大手のワールドが企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展した。

　１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　１５年２月には「Ｐａｉｄ」事業の売掛債権流動化を、りそな銀行と信託受益権方式で３月から実施すると発表した。事業規模の拡大を加速するには、ある程度余裕のある運転資金が必要なためとしている。

　３月６日には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破したと発表した。１１年１０月に開始したサービスで当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。

　そして４月１日開始の三菱自動車工業＜７２１１＞の新サービス「三菱自動車　電動車両サポート」に「Ｐａｉｄ」サービスが導入され、３月１９日にはグラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在、２７万件の法人・個人会員登録）へのサービス提供開始、３月３１日にはＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業へのサービス提供開始を発表した。

　なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　今期（１５年４月期）の連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円、配当予想（１月１５日に増額）が同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。

　企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展する。

　第３四半期累計（５月～１月）は前年同期比５．９％増収、同３８．３％営業増益、同３９．８％経常増益、同５０．２％最終増益だった。ＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通額が同３．６％増と好調に推移し、売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Ｐａｉｄ」事業の赤字縮小も寄与した。

　１５年１月末時点のＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月期末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点、そしてクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は１６２０社となった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円と拡大基調である。

　そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７８．２％、経常利益が７７．６％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期業績は再増額の可能性があるだろう。

　来期（１６年４月期）もＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の寄与も本格化する。そして売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の収益改善も本格化する。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお２月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２８万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年２月２６日～４月３０日）については、３月３１日時点累計で取得株式総数が２１万６４００株、取得価額総額が１億６５０３万９０００円となっている。

　株価の動きを見ると、１月下旬に５００円近辺でのモミ合いから上放れ、強基調の展開となって３月１７日の８３６円まで上伸した。その後は利益確定売りで３月２６日に７０６円まで反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。１５年４月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はないだろう。

　４月１日の終値８１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は３．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力も評価して１４年１月の９０５円、さらに１３年１１月高値９９３円を目指す展開だろう。