兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携

IR企業情報

■EMS分野での新たなビジネス創出を目指す

 兼松<8020>(東1)は、この度、EMS(電子機器受託製造サービス)事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けることに合意した。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の10.0%(議決権株式保有比率10.9%)を保有し、第3位の大株主となる。

 両社は、本資本業務提携により、EMS事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってEMS分野での新たなビジネス創出を目指すとしている。

 日本マニュファクチャリングサービスは、子会社に志摩電子工業、テーケィアール、パワーサプライテクノロジーを保有し、近年では、日立メディアエレクトロニクスより電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を一部譲受したほか、パナソニックより一般電源事業を譲受するなど、グループで、設計・開発から基盤実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、EMSにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供している。

 兼松は、日本マニュファクチャリングサービスの技術力・生産基盤・リソースを活用することで、主に日系電子機器メーカーに対して、困りごとの解決やきめの細かいサービスを強化し、開発・設計・製造・調達・ロジスティクス・マーケティング・販売までのトータルソリューションを提供することで、従来得意としてきた民生分野及び安定成長が見込まれる車載分野でのビジネス拡大に取り組む。また、海外では、北米を始め各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するため、Just in Time方式での供給や技術的な専門性の要求に応えるためのインフラを構築しており、今後は、日本マニュファクチャリングサービスとの協力により、グローバル事業の更なる拡大を目指す。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■中東で初となる最新鋭のM701JAC形ガスタービン納入プロジェクトで  三菱重工業<701…
    2. ■月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト  コマツ<6301>(東1…
    3. ■伽藍全域を自由に巡り、曼荼羅図を超拡大して鑑賞するデジタル文化財体験を実現リベラルアーツ研修やオ…
    2022年1月
    « 12月    
     12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    24252627282930
    31  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る