兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携
- 2015/4/1 18:58
- ＩＲ企業情報
■ＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指す
兼松＜８０２０＞（東１）は、この度、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けることに合意した。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の１０．０％（議決権株式保有比率１０．９％）を保有し、第３位の大株主となる。
両社は、本資本業務提携により、ＥＭＳ事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指すとしている。
日本マニュファクチャリングサービスは、子会社に志摩電子工業、テーケィアール、パワーサプライテクノロジーを保有し、近年では、日立メディアエレクトロニクスより電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を一部譲受したほか、パナソニックより一般電源事業を譲受するなど、グループで、設計・開発から基盤実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、ＥＭＳにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供している。
兼松は、日本マニュファクチャリングサービスの技術力・生産基盤・リソースを活用することで、主に日系電子機器メーカーに対して、困りごとの解決やきめの細かいサービスを強化し、開発・設計・製造・調達・ロジスティクス・マーケティング・販売までのトータルソリューションを提供することで、従来得意としてきた民生分野及び安定成長が見込まれる車載分野でのビジネス拡大に取り組む。また、海外では、北米を始め各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するため、Ｊｕｓｔ ｉｎ Ｔｉｍｅ方式での供給や技術的な専門性の要求に応えるためのインフラを構築しており、今後は、日本マニュファクチャリングサービスとの協力により、グローバル事業の更なる拡大を目指す。
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