ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。１９年３月期はＭ＆Ａ効果も寄与して２桁営業増益・連続増配予想である。第２四半期累計の利益が計画超であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

　医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）だった。保育園は１施設増加の１４施設だった。

■長期ビジョンで営業利益２００億円目標

　ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。

　サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。

■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

　１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

　医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

　ＩＣＴも積極活用する。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。１８年１１月末には導入病院数が１０施設に達した。

　採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。

　１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。

　１９年３月期は１８年１１月８日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡの全株式を取得など５件のＭ＆Ａ契約を締結した。売上高は約２０億円規模となる。

　そして１２月１４日には、東京都内中心に有料老人ホーム７ヶ所を運営するオールライフメイトの株式を、カーメイト＜７２９７＞から取得（１２月２６日予定）して子会社化すると発表した。１９年３月期第４四半期から新規連結となる。なお１８年２月期実績の売上高は３５億０９百万円、営業利益は３５百万円だった。

　保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。

■１９年３月期２桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。配当予想は１８年７月１日付株式３分割換算後で１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は５０．９％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１６．４％増の４１０億３１百万円、営業利益が２９．３％増の２５億４２百万円、経常利益が３０．５％増の２５億６７百万円、純利益が２９．５％増の１６億３６百万円だった。Ｍ＆Ａ効果や生産性向上効果で人材投資・ＩＴ投資関連費用を吸収して計画超の大幅増益だった。

　医療は４．０％増収・８．２％営業増益だった。新規受注などで委託・派遣売上が順調に推移した。さらに処遇改善等の総合的施策の効果で離職率が着実に低下し、生産性も大幅向上した。介護・保育は５７．４％増収・２．１倍営業増益と大幅伸長した。介護のＭ＆Ａ効果と既存事業所の利用者数増加、保育の認可への転換効果が牽引した。

　通期ベースでも医療の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果の通期寄与、生産性向上効果などで２桁営業増益予想である。事業別計画は医療が３．７％増収で７．１％営業増益、介護・保育が３６．０％増収で８１．０％増益としている。

　第２四半期の進捗率は売上高４９．１％、営業利益５３．６％である。また介護における期中の新規Ｍ＆Ａは保守的に売上高１０億円を織り込んでいるが、１１月８日時点で５件のＭ＆Ａ契約を締結し、業績予想に織り込んだ数値をほぼ達成したとしている。そして第４四半期にはオールライフメイトも寄与する。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

　介護サービス利用状況（速報値）によると、１８年１１月のサービス利用者数は訪問介護が前年同月比４．７％増、デイサービスが３．７％増だった。デイサービスは１８年３月期に実行した大型Ｍ＆Ａ効果が一巡し、１０月の５１．８％増に比べて伸び率が鈍化したが、利用者の増加基調に変化はない。また施設系サービスの入居者数は９２．７％増となり、月末入居率は９６．３％（グループホーム９７．８％、有料老人ホーム９３．９％、サービス付高齢者向け住宅９４．８％）と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３７３ヶ所で、１８年３月末比１２ヶ所増加となった。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価（１８年７月１日付で株式３分割）は地合い悪の影響で１２月３日の戻り高値１４７７円から反落し、１２月２１日には１０９５円まで下押したが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。１２月２１日の終値は１１２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円４２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２７円１５銭で算出）は約８．９倍、時価総額は約１０５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）