レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は、中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。１９年９月期はＭ＆Ａ効果や積極的な事業展開で、３期連続営業最高益更新・連続増配予想としている。中期経営計画の目標値を超過達成する見込みだ。なおＪ－Ｓｔｏｃｋ構成銘柄に選定された。株価は地合い悪の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１８年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業６４％、環境関連事業１７％、ＢＰＯ事業（内部売上含む）６％、海外法人事業１５％だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。１２月１７日には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社の株式を取得（１２月２８日予定）して子会社化すると発表した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月インドの子会社が営業開始、１８年１０月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化した。１２月２１日にはインドにおいてＬＥＤ照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整ったと発表している。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

　さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、Ｍ＆Ａの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約２５億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■１９年９月期は３期連続営業最高益更新・連続増配予想

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比５６．２％増の１１４億円、営業利益が８３．７％増の１２億円、経常利益が９１．１％増の１２億円、純利益が２．２倍の６億７０百万円としている。Ｍ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。３期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値（売上高１００億円、営業利益１０億円）を超過達成する見込みだ。配当予想は１円５０銭増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想で配当性向は３０．０％となる。

　事業別計画は、情報通信事業はＲ・Ｓの通期寄与で売上高が２７．６％増の５９億２０百万円、営業利益が２．１倍の３億２０百万円、環境関連事業はＬＥＤ照明卸売の通期寄与で売上高が２．２倍の２７億円、営業利益が３７．３％増の２億８０百万円、ＢＰＯ事業はＭＰＤ社（大連）が第２四半期から寄与して売上高が７６．９％増の８億円、営業利益が６３．９％増の１億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が２．０倍の２２億円、営業利益が１．８倍の５億円としている。好業績を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は１２月２５日に１５４円まで下押した。地合い悪の影響で急落したが、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が約３０％まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。１２月２５日の終値は１５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円０１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４円０２銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）