綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開している。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。

　なお１８年１２月６日～１９年５月３１日（予定）開催の中国最大級のガーデン博覧会「第１２回中国国際園林博覧会」において、Ｗａｔａｈａｎ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｌａｂが日本を代表し、日本長野園のガーデンをデザインした。会期後も庭園は南寧市の公園として半永久的に保存される予定だ。

■スーパーセンター事業は「ＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ」戦略を推進

　スーパーセンター事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループの商品仕入原価低減やＰＢ商品共同開発・相互供給を推進している。

　１８年７月綿半Ｊマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープン、１１月岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店をオープンした。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計３７店舗となった。

　また１２月３日には、家電・パソコン等の通販サイト「ＰＣボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。ネット通販を強化する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■１９年３月期増益予想

　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比０．４％増の１０２８億１０百万円、営業利益が４．１％増の２４億４１百万円、経常利益が４．１％増の２６億０４百万円、純利益が３．６％増の１５億３６百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３２円（期末一括）で予想配当性向は２０．５％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．５％減の４９１億３８百万円、営業利益が３．３％増の９億０９百万円、経常利益が４．８％増の９億７９百万円、純利益が１１．９％増の６億６１百万円だった。

　スーパーセンター事業は７．５％減収で３１．５％減益だった。１７年１２月の三鷹店閉店、天候不順、ＥＤＬＰ戦略の商品共通化に伴う在庫処分などで減収減益だった。建設事業は１６．９％増収で２．４倍増益だった。天候不順の影響で一部物件の進捗が遅れたが、立体駐車場が牽引した。貿易事業は４．８％増収で１１．４％増益だった。

　通期ベースでは、スーパーセンター事業でＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額３５億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

　セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が３．１％減の６４９億２０百万円で営業利益が１８．５％増の１５億８６百万円、建設事業の売上高が８．１％増の３２７億５０百万円で営業利益が２．９％増の１５億３８百万円、貿易事業の売上高が１．６％増の４８億９３百万円で営業利益が２．７％増の６億３４百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４７．８％、営業利益３７．２％だが、建設事業は第４四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

　スーパーセンター事業の月次売上（前年同月比、速報値）を見ると、１８年１１月は全店９２．７％、既存店９４．８％だった。全店売上は１７年１２月の三鷹店閉店が影響して減収だった。既存店売上は２ヶ月連続の前年比マイナスだった。平均気温が高く推移したため冬物商材が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値（１９年３月期売上高１０００億円、経常利益２２億円）は１８年３月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなど（１点選択）を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は地合い悪の影響で１２月２５日に年初来安値１９２６円まで下押したが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月２７日の終値は２２６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５５円８３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３６２円７２銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約２２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）