カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開

　Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。

　１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。また新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。

■１９年３月期２桁営業増益予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の２６５億２５百万円、営業利益が５２．７％増の１０億２９百万円、経常利益が４９．５％増の１１億６１百万円、純利益が４０．１％増の７億２６百万円だった。

　化学品事業は５．２％増収で５１．９％増益だった。化薬分野で自動車用緊急保安炎筒が新車装着向け、車検交換向けとも減収だったが、受託評価分野で電池試験、電子材料分野で電気二重層キャパシタ用電解液が大幅増収となった。ボトリング事業は茶系飲料などが伸長して５．２％増収だが、燃料費や輸送費の増加で３２．６％減益だった。産業用部材事業は１０．９％増収で４８．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハが市況の好況に後押しを受けた価格改定で収益が改善した。また、都市ごみ焼却場向けなど耐火・耐熱金物の新規・更新案件の増加、座金製品の拡販も寄与した。

　通期のセグメント別の計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている。

　売上面では産業用爆薬、発炎筒、受託評価、プラント、研削材、シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など、利益面では発炎筒、受託評価、シリコンウェーハなどが牽引する。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．１％、営業利益４２．９％と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は地合い悪の影響で１２月２５日に年初来安値６４５円まで下押したが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月２７日の終値は７２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）