インフォコム＜４３４８＞（東１）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域などへの事業拡大も推進している。１９年３月期は電子コミック配信サービスの好調が牽引して２桁営業増益・増配予想である。株価は１２月４日の上場来高値から反落し、さらに地合い悪の影響を受ける場面があったが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

■新中期経営計画で成長加速

　１７年２月策定の新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、基本方針を成長の追求、および成長を支える経営基盤の継続強化としている。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には、２０年３月期売上高６００億円～８００億円（ＳＩ・サービス１６０億円、ヘルスケア１４０億円、電子コミック３００億円、およびＭ＆Ａ２００億円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げ、Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を掲げている。

　１８年３月には電子書籍事業大手パピレス＜３６４１＞の株式を取得（議決権割合９．８３％）した。１８年６月にはＡＩ与信エンジン搭載の通信販売事業者向け後払い決済与信サービス「ａｔ　ｓｃｏｒｅ」を発表した。１８年７月にはヘルスケア分野において、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞と「シニアポータル構想」の共同推進で合意した。サービス第一弾としてＳＯＭＰＯケアの介護施設利用者向け「買い物代行サービス」の実証実験を開始する。

■１９年３月期２桁営業増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想（１０月２９日に上方修正）は、売上高が１８年３月期比１１．４％増の５１０億円で、営業利益が１４．９％増の６７億円、経常利益が１２．０％増の６７億円、純利益が０．９％減の４６億円としている。純利益は固定資産売却益の反動で微減益だが、電子コミック配信サービスが好調に推移して２桁営業・経常増益予想である。配当予想は２円増配の年間４０円（第２四半期末１０円、期末３０円）で、予想配当性向は２３．８％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％増の２３１億２８百万円、営業利益が９．８％増の２５億９６百万円、経常利益が０．７％減の２６億１６百万円、純利益が２７．１％減の１８億７７百万円だった。経常利益は前年同期の営業外に計上したパートナーシップ利益の反動、純利益は前年同期の特別利益に計上した固定資産売却益の反動で減益だが、電子コミック配信サービスの好調が牽引し、ほぼ計画水準の増収・営業増益だった。

　ＩＴサービスは２．４％減収、３６．０％営業減益だった。ヘルスケア分野は順調だったが、企業向けＩＴサービスが減収となり、ＡＩやヘルスケア分野の先行投資負担も影響した。ネットビジネスは２０．５％増収、２６．５％営業増益だった。電子コミック配信サービス（２３．２％増の１２４億円）が牽引した。

　通期ベースでは、ＩＴサービスが製薬企業向け大型ＳＩ案件の期ズレの影響で伸び悩むが、電子コミック配信サービスの好調が牽引する。セグメント別計画は、ＩＴサービスの売上高が２．１％増の２５０億円で営業利益が１．７％増の２５億円、ネットビジネスの売上高が２２．２％増の２６０億円で営業利益が２５．０％増の４２億円としている。電子コミック配信サービスの売上高計画は２５．５％増の２５４億円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４５．３％、営業利益３８．７％と低水準の形だが、ＩＴサービスは年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。また電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の月間売上高は過去最高更新基調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。なお１８年度から優待内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価は１２月４日の上場来高値５０７０円から反落し、さらに地合い悪の影響を受ける場面があったが、１２月２５日の直近安値３４９５円から切り返している。調整一巡して上値を試す展開が期待される。１２月２８日の終値は４０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６８円２０銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想年間４０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０３２円１５銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１１５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）