インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、１９年１２月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪も影響して戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月ＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始、１８年７月契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書を開始した。なお１８年１０月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。また１９年１月１日付で子会社のインフォライズを吸収合併した。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数は増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１８年９月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１７年１２月末比６万９６５７社増加の２４万５０５６社、全体の事業所数（本社・支店・営業所・店舗、海外除く）は１１万７６４０事業所増加の５９万８３６７事業所となった。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が２４９社増加の２６０５社、売り手企業数（卸）が１６４０社増加の３万３５７９社となった。また１７年６月提供開始の受発注（卸会社・食品メーカー）は、買い手企業数（卸）が４４社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が６０５社となった。

　請求書は、利用企業数合計が６万６５１０社増加の２３万４５６６社（うち有料契約数は７０３社増加の３４３４社）となった。なお１２月７日には請求書利用企業数が２６万社を突破したと発表している。

　ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。またＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■中期経営計画で受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　１８年１２月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数５万社およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数３０万社およびシステム取引高５兆円、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォームを目指す。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。

■１８年１２月期大幅増益予想、１９年１２月期も収益拡大期待

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の７９億６５百万円、営業利益が４２．３％増の２５億１２百万円、経常利益が４２．８％増の２５億円、純利益が４．４倍の１６億７４百万円としている。配当予想は８０銭増配の年間７円３４銭（第２四半期末３円６７銭、期末３円６７銭）で、予想配当性向は５０．１％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１３．７％増の５６億０２百万円、営業利益が２７．６％増の１６億３０百万円、経常利益が２８．１％増の１６億２２百万円、純利益が１０億８４百万円（前年同期は１１百万円）だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の減少も寄与して大幅増益だった。

　通期も大幅増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７０．３％、営業利益６４．９％だが、利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資（次世代プラットフォーム開発）のソフトウェア償却費が償却期間満了で第３四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの２年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

　利用企業数が増加基調であり、１９年１２月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は地合い悪化も影響して１２月４日の戻り高値１４５１から急反落し、１２月２５日には９５８円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月４日の終値は１０２１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円６４銭で算出）は約７０倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７円３４銭で算出）は約０．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ８３円０８銭で算出）は約１２倍、時価総額は約１３２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）