【新規上場(IPO)銘柄】Edulabは12月21日に上場、教育市場に次世代のソリューションを提案

株式市場 IPO 鐘

 Edulab<4427>(東マ)は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績を基に、教育市場に次世代のソリューションを提案している。


 e-Testing/e-Learning事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」で、いずれもEduLabグループのJIEMがサービスの提供と運営をしている。また、海外では「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。

 テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。EduLabグループのJIEMが国内でサービスの提供と運営をしている。

 今2019年9月期第2四半期業績予想は、売上高26億5800万円、営業利益1億2900万円、経常利益1億2600万円、純利益5300万円を見込む。

 今19年9月期業績予想は、売上高68億1000万円(前期比71.6%増)、営業利益14億0800万円(同46.0%増)、経常利益12億9000万円(同42.7%増)、純利益8億6100万円(同56.9%増)を見込む。上場で調達した資金は、既存事業の改善に必要な人工知能(AI)の開発などに充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の昨年12月21日に公開価格3270円を2.2%上回る3270円で初値をつけ、同28日高値5130円円と上昇、1月4日安値4130円と下げている。教育サービスと変革とICT技術の発展により、従来の一律的な教育サービスの提供から、より高品質・高機能な教育・学習サービスの提供が可能となっており、同社にビジネスチャンスが広がる見通し。特に新興国では経済発展による中間層が拡大しており、成長余地を十分残している。2月に予定される第1四半期決算が順調に推移していれば、上値を試すことが期待されることから、目先は、4200円割れが下値になるか注目したい。(株式評論家・信濃川)

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