ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想である。２０年１月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

　１８年７月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、１８年９月には第一カッター興業＜１７１６＞とプラント設備解体事業において業務提携した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

　収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　１９年１月期～２１年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高６４億円（電力２１億円、製鉄１７億円、石油・石油化学１８億円、ガス・他８億円）、営業利益５億２４百万円、経常利益５億２０百万円、純利益３億７０百万円、売上高営業利益率８．２％、ＥＰＳ４４円、Ｒ１２．０％を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。

　重点戦略として、収益構造改革（受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など）、人事構造改革、３Ｄ事業の価値の追求（パーフェクト３Ｄ拡販など３Ｄ解体分野の拡充、３Ｄ技術とロボティクスの融合など）、Ｍ＆Ａ戦略などを推進する。

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■１９年１月期増収増益予想、２０年１月期も収益拡大期待

　１９年１月期（連結決算に移行）連結業績予想（固定資産譲渡益計上で９月２７日に純利益を増額修正）は、売上高が５１億円、営業利益が４億２２百万円、経常利益が４億０６百万円、純利益が５億４０百万円としている。

　１８年１月期非連結業績との比較で売上高は１３．４％増収、営業利益は９．３％増益、経常利益は８．８％増益、純利益は２．１倍増益となる。配当予想は１８年１月期と同額の年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）としている。予想配当性向は２３．１％となる。

　第３四半期累計は、売上高が３２億５２百万円、営業利益が２億２０万円、経常利益が２億２０百万円、純利益が４億１９百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が９．０％増収、営業利益が０．８％減益だった。本社移転費用の発生などで営業微減益だったが、工事が順調に進捗して増収だった。純利益は固定資産（本社ビル）譲渡益が寄与した。受注高は２７．６％減の２４億１２百万円で、受注残高は１４億９９百万円となった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高６３．８％、営業利益５２．１％だが、完成工事高は第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。そして２０年１月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は地合い悪の影響で１２月１７日の戻り高値１６９７円から反落したが、１８年８月安値１１９９円を割り込むことなく、１２月２５日の直近安値１２１５円から反発している。１月７日には１５３９円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

　１月７日の終値は１５１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６５円２４銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ２７９円１２銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）