ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東マ）は、昨年１０月３０日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「世界に氾濫する情報から“知”を創造していく企業」をミッションとし、同社の創業社長である中村達夫が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティング及びレポートの販売を行っている。これらを総称してアルゴリズム事業と称している。

　アルゴリズム事業では、ＡＳＰサービスとコンサルティングサービスを提供している。ＡＳＰサービスでは、顧客に対して、同社グループが独自に開発したビッグデータ解析ツールであるテックレーダーとドックレーダーという２つの情報解析ツールを月賦課金制により提供し、収益を得ている。コンサルティングサービスでは、テックレーダーとドックレーダーを用いて、業界の技術トレンドなどの解析を通じて顧客の必要とする知見を提供し、収益を得ている。

　昨年１２月１２日大引け後に発表済みの今２０１９年７月期第１四半期業績実績は、売上高９１００万円、営業損益４３００万円の赤字、経常損益５８００万円の赤字、最終損益５８００万円の赤字に着地。ＡＳＰサービスとコンサルテルティングサービスともに売上を伸ばし、全体の売上高は前年同期に比べ約７８％増加と好調に推移したが、上場に伴う一時費用等の影響で最終赤字は約１５００万円膨らんだ。

　今１９年７月期業績予想は、売上高６億９０００万円（前期比３５．９％増)、営業利益１億０７００万円（同３９．１％増）、経常利益１億０６００万円（同３８．３％増）、純利益１億２１００万円（同４４．７％増）を見込む。年間配当は無配を予定している。

　株価は、上場初日の昨年１０月３０日に公開価格１８４０円の２．３４倍相当の４３００円で初値をつけた後、同１１月１日高値５２５０円と上昇。本年１月４日安値２１５９円と換金売りに押された後、上昇している。国内市場に引き続き注力するのと同時に、米国を中心とした海外に同社のＡＳＰサービスとコンサルティングサービスを展開し、グループ全体の成長を図っているが、今１９年７月期第１四半期は、米国でシリコンバレーの企業から大型コンサルティング案件の受注に成功。そして、米国の有名企業（Fortune 100）でＡＳＰ販売経験のある営業担当を採用し、米国企業とのパイプラインを強化、様々なデータベースと連結し、インダストリーごとのソリューションを開発しており、中長期的な視点で米連結子会社のグローバル展開に期待が高まる。例年３月に売上が集中する傾向にあり、通期業績予想は達成できる見通し。テーマ性もありここから下値を切り上げるか注目したい。（株式評論家・信濃川）