ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪の影響が限定的で、戻り高値を更新している。上値を試す展開を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。

　持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。

■利用企業数増加基調

　１９年４月期第２四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比１万４３４１店舗増増加の１１万１５４１店舗、出展企業数は８８社増加の１３６０社、商材掲載数は８万２６６３点増加の７９万４２９６点となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３１００社を突破した。グループ内含む取扱高は前年同期比１８．２％増加の１０８億２８百万円となった。また保証事業の保証残高は１８年４月期末比１４．０％増の１９０億５４百万円となった。

■１９年４月期２桁増益予想、２Ｑ累計順調で通期上振れ余地

　１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％増の１３億５１百万円、営業利益が２７．６％増の２億７０百万円、経常利益が２８．２％増の２億６７百万円、純利益が３０．２％増の１億８２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは２３．０％増の３億１０百万円だった。ＥＣ事業が堅調に推移し、フィナンシャル事業が大幅伸長した。

　ＥＣ事業は１．９％増収で６．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は国内が１．７％減少したが、海外が４９．６％増と伸長し、全体では３．９％増加した。フィナンシャル事業は１８．８％増収で７１．４％営業増益だった。Ｐａｉｄ稼働加盟企業数の増加に伴って取扱高増加ペースが上昇した。

　通期ベースでも、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５２．８％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り高値更新の展開

　なおＭ＆Ａおよび資本・業務提携の資金調達として１８年８月、第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。

　株価は１２月２５日の直近安値５７３円から反発した。その後は地合い悪の影響が限定的で急伸し、一気に戻り高値を更新している。１月８日には７７８円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。１月８日の終値は７４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約４０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約６．２倍、時価総額は約１４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）