ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益・増配予想である。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。

　不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。

　海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

　中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■１８年１２月期大幅増益・増配予想、１９年１２月期も収益拡大期待

　１８年１２月期の連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正、利益を上方修正）は、売上高が１７年１２月期比９．７％減の７４億６５百万円だが、営業利益が４０．９％増の１１億９７百万円、経常利益が５６．７％増の９億６０百万円、純利益が４２．６％増の６億４２百万円としている。配当予想（１１月１４日に期末２円上方修正）は１７年１２月期比８円増配の年間１４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％増の６４億１１百万円、営業利益が５０．１％増の１１億２０百万円、経常利益が６４．２％増の９億３６百万円、純利益が５５．０％増の６億２６百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１８戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「Ａ＊Ｇ神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション４４戸を引き渡した。不動産管理ではＬＡホテル福岡オープンも寄与した。

　通期は大型プロジェクト引き渡しが１９年１２月期以降にズレ込むため減収予想だが、新築不動産販売部門の利益が期初計画を大幅に上回るため大幅増益予想である。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は売り一巡感

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、１２月２５日安値５９２円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月１０日の終値は６３７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２１円７１銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）