ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Ｍｉｔｕｌａ買収が確定して中期成長が期待される。なお１９年９月期は増収増益予想で、Ｍｉｔｕｌａ買収完了後に修正予定としている。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ　ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。

　不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す

　スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。

　１８年３月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

　海外事業では１８年１２月、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化する取引が豪州裁判所で認可され、買収が確定した。今後はＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合してグローバルプラットフォーム構築を加速させる方針だ。

　一方で、リソース集中戦略を進めるためＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓリフォーム、ＬＩＦＵＬＬ　Ｒｅｍｏｄｅｌを終了した。また１８年１２月には保険ショップ検索・予約サイト運営ＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈの広告事業の一部を日本生命に譲渡した。海外ではＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するため、ＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

　国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。また１８年１１月子会社ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇが、日本各地の遊休不動産を利活用することにより地域創生に取り組む事業を対象として事業投資等を行う「ＬＩＦＵＬＬ地域創生ファンド」を設立した。

　民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが展開している。空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。

■１９年９月期増収増益予想、Ｍｉｔｕｌａ買収完了後に修正予定

　１９年９月期連結業績予想（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１８年９月期比１２．９％増の３９０億２２百万円で、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が７．６％増の５７億９１百万円、営業利益が１０．１％増の４７億５１百万円、親会社所有者帰属純利益が９．５％増の３１億３２百万円としている。ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

　なおＭｉｔｕｌａの買収完了後に業績予想を修正予定としている。買収コストを考慮せず、Ｍｉｔｕｌａの業績を単純合算した場合、売上収益は４２７億円、ＥＢＩＴＤＡは６７億円となる。Ｍｉｔｕｌａも寄与して収益拡大が期待される。

　また配当方針を変更して１８年９月期以降の配当性向の目途を２０％から２５％に引き上げた。１９年９月期の配当は現時点で未定としている。内容判明次第速やかに公表する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は地合い悪の影響で１１月２９日の戻り高値９３３円から反落したが、１２月２５日の直近安値６６６円から切り返している。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。１月１１日の終値は７６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３９銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１０３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）