アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期は経常減益予想だが、２０年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益柱

　１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だったが、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａで製造が連結経常利益の過半を占める柱となった。

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２１年３月期の経常利益９５億円超、純利益７２億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度としている。

　３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。

　１８年８月には、カーボンブラシを製造販売する富士カーボン製造所を連結子会社化（新設する中間持株会社が１９年２月上旬株式取得予定）すると発表した。１８年１１月には、摩擦調整材のカシューパーティクルを製造販売する東北化工の株式をエフ・シー・シー＜７２９６＞から取得して、連結子会社化（新設する中間持株会社が１８年１２月下旬株式取得予定）すると発表した。ブレーキ関連市場に参入する。

　なお１月７日には、連結子会社の富士プレスが日邦産業＜９９１３＞と共同で１４年４月設立したメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコに１８年１２月設立したＦＵＪＩ－ＭＸ社（出資比率富士プレス８０％、アルコニックス２０％）が譲り受ける（１９年７月１日予定）と発表した。ＦＮＡ社の事業運営に係る日邦産業との合弁契約は解消する。

■１９年３月期経常微減益予想だが２０年３月期収益拡大期待

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比８．９％増の２７００億円、営業利益が４．４％減の７０億円、経常利益が３．０％減の７７億円、純利益が３．１％増の５５億円としている。配当予想は６円増配（１７年９月１日付株式２分割換算後）の年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。予想配当性向は１７．９％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．４％増の１２９７億３７百万円、営業利益が１０．５％増の３８億３３百万円、経常利益が１．１％減の３７億４７百万円、純利益が０．５％減の２７億６７百万円だった。

　商社流通におけるアルミ原料や電子材料などの数量増加、製造における半導体製造・実装装置関連や自動車関連の増加で増収だった。利益は増収効果で販管費増加を吸収して２桁営業増益だったが、為替差損計上で経常・最終微減益だった。

　セグメント経常利益は、商社流通・電子機能材が１３．２％減の６億１５百万円、商社流通・アルミ銅が９．９％減の５億５０百万円、製造・装置材料が７１．７％増の５億３６百万円、製造・金属加工が４．５％減の２０億５７百万円だった。

　通期のセグメント経常利益の計画は、商社流通・電子機能材が１２．７％減の１５億９０百万円、商社流通・アルミ銅が１０．０％減の９億３０百万円、製造・装置材料が４３．６％増の１２億円、製造・金属加工が６．２％減の３９億８０百万円としている。製造・装置材料は米Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌの増益が寄与する。製造・金属加工は持分法投資利益の減少を見込んでいる。

　通期ベースでは、商社流通において非鉄市況の反動や利益率の低下を見込み、全体の営業利益と経常利益を微減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は営業利益５４．８％、経常利益４８．７％、純利益５０．３％と順調である。また２０年３月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象、１９年３月末から導入

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈する。１９年３月末から導入する。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、１２月２５日の９２３円から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。１月１６日の終値は１１０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１２円５１銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４２３円８７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）