【株式市場】米中貿易に再び期待強まり日経平均は大幅反発しTOPIXは続伸

株式

◆日経平均は2万666円07銭(263円80銭高)、TOPIXは1557.59ポイント(14.39ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億5095万株

チャート13

 1月18日(金)後場の東京株式市場は、米財務長官が中国に課している制裁関税の取り下げを検討、と午前中に伝えられたことを受け、新日鐵住金<5401>(東1)コマツ<6301>(東1)などが一段と強含み、産業ロボの安川電機<6506>(東1)なども一段とジリ高傾向になった。ただ、日経平均は前引けの水準(272円65銭高の2万674円92銭)をはさんで高値もち合いを継続した。日経平均は反発し、TOPIX、JPX日経400は2日続伸。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は5日続伸。

メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が一段高となってストップ高まで上げ、2017年に開始したスキンケア製品などの連結子会社の事業からの撤退が評価されて急伸。国際紙パルプ商事<9274>(東1)はオーストラリアに上場する紙関連製品などの卸売事業会社の買収が材料視されて前場急伸したまま売買交錯。ぷらっとホーム<6836>(東2)は18日付でIoTゲートウェイの標準ソフトウェア開始を発表したことなどが言われてストップ高。テモナ<3985>(東マ)は東証の本則市場(東証1部または2部)への市場変更の申請が注目されて急伸。アサカ理研<5724>(JQS)はヘッドマウントディスプレーを利用した工場での省力化ツール開発との大手工業紙報道が材料視されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億5095万株(前引けは5億6651万株)、売買代金は2兆1529億円(同1兆819億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は1538(同1760)銘柄、値下がり銘柄数は525(同313)銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種(前引けは全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、海運、建設、非鉄金属、水産、農林、その他製品、食料品、医薬品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る