プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は「カーライフのトータルサポート」を掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。１９年３月期は営業費用増加を吸収して最終増益予想である。株価は新株予約権発行を嫌気する形で急落したが、売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお１８年１２月２５日付で東証２部から東証１部に市場変更している。また基準日１９年３月３１日（効力発生日１９年４月１日）で株式２分割する。

■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力

　中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。

■国内外でカーライフのトータルサポートを推進

　国内外における「カーライフのトータルサポート」を掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。

　１８年８月ＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）と協業して中古車買取サービスを開始、パーク２４＜４６６６＞のクレジット決済サービスとの営業連携を開始、１８年９月コンタクトセンターを福岡に増設（１７年８月設置した札幌コンタクトセンターと合わせて全国２拠点体制）した。１８年１０月には、自動車整備業界向けソフトウェア開発のソフトプランナーを子会社化、オリックス・クレジットと提携して個人向け「オートコンシェルズサービス」を開始、子会社ＰＬＳが個人向けオートリース事業を開始した。

　１８年１２月には、中古輸入車を対象にワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化（１９年４月１日株式譲渡実行予定）すると発表した。

　自社ブランド整備工場「ＦＩＸ　ＭＡＮ」については、１８年１０月札幌市に日本第１号店をオープン、タイに第４号店をオープンした。

■１９年３月期最終増益予想

　１９年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比１７．４％増の１０６億３９百万円、税引前利益が１．９％減の１９億４２百万円、親会社所有者帰属当期利益が３．７％増の１３億４１百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間８５円（第２四半期末４２円５０銭、期末４２円５０銭）で、予想配当性向は３８．４％となる。

　第２四半期累計は営業収益が前年同期比１６．７％増の５１億８３百万円、税引前利益が１２．３％減の１０億４３百万円、親会社所有者帰属当期利益が１２．９％減の７億４０百万円だった。営業収益、利益とも計画超で着地した。なお会計基準変更（ＩＦＲＳ第９号適用による保険取引の会計処理変更）の影響（１億９０百万円のマイナス要因）で減益だったが、この影響を除く本業に係る税引前利益は４１．２％増の１２億３３百万円だった。

　営業収益は、営業強化や加盟店との関係構築深化などの効果で、クレジット事業が１６．９％増収、ワランティ事業が１４．９％増収と伸長した。クレジット事業のクレジット取扱高は２０．７％増の６４２億円、クレジット債権残高は２０．０％増の２２６７憶円、クレジット加盟店は９．６％増の１万９３５７社、ワランティ事業のワランティ取扱高は１８．６％増の１４億３９百万円となった。またクレジット延滞債権残高率（３ヶ月超）は０．８４％と低水準である。

　通期ベースでは、アセット積み上げでオートクレジット事業、ワランティ事業とも伸長して、営業収益は大幅増収予想である。利益面では、人員増などに伴う営業費用増加で税引前利益が減益予想だが、親会社所有者帰属当期利益は増益予想である。なお、その他収益として保険入金を第２四半期と第４四半期に計上するため、会計基準変更による影響は、通期では約１億８０百万円の費用増加影響（貸倒引当繰入額１２億６０百万円―保険入金１０億８０百万円）にとどまる見込みだ。

　第２四半期累計の進捗率は営業収益４８．７％、税引前利益５３．７％、親会社所有者帰属当期利益５１．８％と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は売り一巡して戻り歩調

　１８年１２月１７日発表、１９年１月１１日発行の第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）について、１月１７日に割当先の野村證券に対して停止指定（１９年１月２１日～１９年６月２８日）を決定した。

　株価（１８年１２月２５日付で東証２部から東証１部に市場変更）は新株予約権発行を嫌気して急落したが、その後は１２月２５日安値２７６９円から切り返し、１月２１日の３４４０円まで上伸した。売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。１月２２日の終値は３２６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２１円２９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８５円で算出）は約２．６％、時価総額は約１９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）