クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１９年３月期は受注が高水準に推移して９期連続増収増益予想である。株価は地合い悪が影響して安値圏だが、１８年８月の昨年来安値を割り込むことなく下げ渋りの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月５日に第３四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。

　１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合、１８年９月アルスを子会社化、１８年１０月アイオスがイーテクノを子会社化した。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　なお大和インベスターズ・リレーションズが選定する２０１８年インターネットＩＲ表彰において優秀賞、モーニングスターが選定するＧｏｍｅｚ　ＩＲサイト総合連キング２０１８においてＩＲサイト優秀企業・銀賞を受賞した。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１７年１１月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＳＣＯＰＥ」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。１７年１２月には、ＡＩ型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。１８年７月には、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」を提供する米ＵｉＰａｔｈとの認定リセラー・パートナー契約締結を発表した。

■１９年３月期は９期連続増収増益予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．５％増の３５５億円、営業利益が６．１％増の３２億８０百万円、経常利益が２．５％増の３５億８０百万円、純利益が９．７％増の２４億１６百万円としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．８％増の１７０億４１百万円、営業利益が４．４％減の１４億０５百万円、経常利益が２．０％増の１７億２０百万円、純利益が７．０％減の１０億７６百万円だった。金融案件の剥落や第１四半期に発生した不採算プロジェクトの影響などで営業微減益だった。営業外収益ではデリバティブ評価益や有価証券売却益を計上した。受注高は４．０％増の１７４億３３百万円だった。

　ソフトウェア開発は２．６％増収（金融分野が１４．１％減収、公共サービス分野が１９．６％増収、流通・その他分野が１３．１％増収）だが、メガバンク大型案件の一巡、第１四半期に発生した不採算プロジェクトの影響で１３．９％減益だった。

　組み込み型ソフトウェア開発は１７．５％増収（通信分野が４．４％増収、カーエレクトロニクス分野が１９．０％増収、情報家電・その他分野が１８．７％増収）で３８．７％増益だった。カーエレクトロニクス分野では主力のインフォテイメント系や表示系が好調だった。受注単価の見直し、生産性改善への取り組み、開発体制の強化も寄与して大幅増益だった。

　第２四半期累計は営業微減益だったが、受注が高水準に推移して通期は９期連続増収増益予想である。第３四半期以降の挽回を期待したい。

　配当予想は記念配当１０円を落として年間６４円（第２四半期末３２円、期末３２円）としている。１８年３月期との比較で８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は２９．０％となる。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は地合い悪が影響して１月４日に直近安値２７３５円まで下押したが、１８年８月の昨年来安値２５３０円を割り込むことなく下げ渋りの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月２３日の終値は２９２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２０円８４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６４円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３７９円３８銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約３５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）