【株式市場】日経平均は終盤に124円安となり米国の金融政策による円高など警戒

株式

◆日経平均は2万649円00銭(124円56銭安)、TOPIXは1555.51ポイント(10.59ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億6502万株

チャート10

 1月28日(月)後場の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合FOMCが今週前半に開かれ、金融引き締め基調を緩和する場合は米金利の低下要因になりドル安・円高につながるとの見方があり、ソニー<6758>(東1)ホンダ<7267>(東1)がジリジリ値を消した。日経平均は前引けの水準(65円34銭安の2万708円22銭)より安く始まり、80円安から90円安の水準で底堅かったが、大引けにかけて下げ幅を100円台に広げ、反落した。半面、日経JASDAQ平均は高い。

 後場は、インソース<6200>(東1)が一段高となる場面を見せ、第1四半期の各利益2ケタ増益や自社株買いが好感された。Abalance<3856>(東2)は光触媒
チタンコーティング剤メーカーの買収が材料視されて急伸。テックポイント・インク<6697>(東マ)は引き続き中国のカーナビ大手からの製品採用が注目されて連日ストップ高。エムケー精工<5906>(JQS)は3月通期の連結営業・経常利益の見通しを従来予想比49%増額修正が注目され朝からストップ高買い気配。

 東証1部の出来高概算は10億6502万株(前引けは5億3520万株)、売買代金は1兆8765億円(同8995億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は560(同738)銘柄、値下がり銘柄数は1498(同1284)銘柄。

 また、東証33業種別指数で高い業種は電気機器1業種のみ(前引けは5業種が高い)となり、以下、下落率の小さい業種は、ゴム製品、化学、小売り、ガラス・土石、サービス、繊維製品、などとなった。(HC)

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