【どう見るこの相場】米国景気とNYダウの行方

■良好な失業率とEPS高水準でNYダの大崩はなさそう

米国の3月雇用統計が発表された。2014年2月以来の20万人割れと予想を下回るものだった。アメリカの景気に変調が起きているのか、NYダウの行方はどうなるのか、探った。

<Q>注目の米国の3月雇用統計は予想を下回ったようだが。

<A>新規雇用者数は2月確報値26.4万人の増加から3月は12.6万人増加に増加数が大幅に縮小した。

<Q>理由は何か。

<A>明確な答えはないが、ドル高の影響か、原油価格下落によるシェールガス関連産業停滞の影響か、住宅着工伸び悩みの影響か、気候の影響か、あるいはこれらが複合的に絡み合っているのかもしれない。

<Q>新規雇用数が20万人を割るのはいつ以来か。

<A>2014年2月の18.8万人増加以来のことだ。その後、2014年11月には42.3万人の増加まで拡大していた。少し、振り返るとリーマンショックの影響を受けた2009年3月にはマイナス75.3万人まで落ち込んでいた。2010年5月には45.6万人と急回復し昨年11月に45万人のフシに接近となっていた。株価にダブルトップがあるように新規雇用者数にもダブルトップがあるということかもしれない。

<Q>ダブルトップのあとはどうなっているか。

<A>2010年5月のプラス45.6万人のあとは翌月の6月には一気にマイナス19.2万人まで急減した。しかし、今回は昨年11月のプラス42.3万人のあとは高水準が続いている。今回、12.6万人といっても依然、強い数字といえる。

<Q>20万人割れは2014年2月以来ということだが、当事に比べ景気はどうか。

<A>貿易収支赤字額は当事の643億ドルから579ドルに改善しているし鉱工業生産指数、GDPなども堅調だ。ただ、住宅着工件数は当事の110.9万戸から89.7万戸に落ち込み、小売売上高も若干減少している。このあたりが景気の先行きの警戒感となって今回の雇用者数伸び悩みにつながっている可能性はあるだろう。

<Q>原油や株価などの比較はどうか。

<A>原油価格は当事(14年2月)は100ドル前後だったが足元では49ドルに大きく下がっている。シェールガス関連にはなんらかの影響が出ているものとみられる。ドルは当事の105円前後が119円台へドル高・円安となっているから米国の輸出企業には悪影響の出ていることが予想される。。NYダウは14年2月末の1万6321ドルは現在1万7763ドルと当事に比べ約1440ポイント上にある。

<Q>今後、NYダウはどう動くか。

<A>とくに、3月の失業率は5.5%(14年2月は6.7%)と立派な数字だから景気が大きく下振れる心配はないだろう。企業々績も堅調で、たとえばNYダウEPSは14年当事の1005ドルに対し足元では1095ドルと高水準にある。10年国債も当事の利回り2.82%は足元では1.87%だ。今後、ドル売り、国債売り、米国株売りは少しは予想されるが14年水準まで下げることはないだろう。とくに、企業々績がしっかりしていればNYダウの崩れはないとみていい。注目のFRBの利上についても先に延びることが予想される。NYダウの下値は1万7500ドルていどだろう。突っ込んだとしても下ヒゲ足となる可能性があるだろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る