「パウエル・プット」と「黒田バズーカ」のどちらが、マーケットに対するインパクトが大きいか比べると、米中の同じ中央銀行の金融政策ながら残念なことに「パウエル・プット」に軍配を上げざるを得ない。「黒田バズーカ」は、黒田東彦日本銀行総裁が、「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切って異次元金融緩和策として発射したが、以来もう７年も経とうというのに、当初の大見得に反して何回も緩和策が追加されたものの、政策目標はドンドン遠去かるばかりである。最近では、マーケット関係者からは、せいぜいＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ方式が、日経２２５型となるかＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型となるか関心を集める程度にとどまっている。

対して「パウエル・プット」のインパクトは絶大であった。１月３０日まで開催したＦＯＭＣ（公開市場委員会）で金融政策の現状維持を決め、直後の記者会見でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、今後の利上げは様子見、資産圧縮の完了は想定より早まる可能性があると発言すると、たちまちダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、５００ドル超も急伸し、昨年１２月のＦＯＭＣ後の自らの金融政策正常化発言で急落した分を完全にカバーして昨年１２月初め以来の高値をつけ、１月のＮＹダウの月間上昇幅は過去最大を記録した。

実はこの「パウエル・プット」は、東京市場にとっても「救いの神」であった。というのも、１月３０日は、市場参加者全員が、「サンバイオ・ショック」に怯えていたからだ。前日２９日の大引け後にサンバイオ＜４５９２＞（東マ）が、再生細胞医薬品の米国での臨床試験で「主要評価項目を達成できない」と発表していた。同社株は、東証マザーズ指数が、昨年１２月２５日の昨年来安値から年明けの１月２１日まで３割高するリード役になっており、この手掛かり材料となっていた新薬開発が頓挫したことは、同社株価の急落ばかりか、同社株に買い付いた個人投資家が、東証第１部の主力株にいっせいに換金売りを出し相場急落の引き金になると懸念されていたのである。もちろんサンバイオは以来、大量の売り物を浴びて３日連続のストップ安となったが、「パウエル・プット」のおかげで全般相場には波及せず個別銘柄の急落と見過ごすことができた。

東京市場の関係者は、パウエル議長に足を向けては寝られないことになるが、ただ一つ困ることがある。「パウエル・プット」の効き過ぎである。今後、３月、４月、６月と続くＦＯＭＣで仮に政策金利の引き上げの打ち止め、資産縮小の終了などが、明らかになってくれば、市場で懸念されていた１０年目に入った米国景気拡大に赤信号が点灯することも現実味を帯びることになる。この裏返しのシナリオ通りとなれば、「リスク・オフ」で安全資産の国債が買われて長期金利が低下、為替は、円高・ドル安進行のケースが想定されるからだ。また今年３月にもスタートする日米物品貿易協定（ＴＡＧ）協議に米国側が主張している為替条項が押し込まれるようなら、円高・ドル安圧力は一気に高まる。

とういことで、今週の当コラムでは、万一に備えて早手回しに円高で恩恵を受ける円高メリット株を取り上げることとした。経済のグローバル化が進展するなか、円高・ドル安は、業績への円高メリットが発生する銘柄だけでなく、企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）にも大きく影響することもあるだけに、幅広く関連株が浮上することになる。

――――ＳＰＡ株、開発輸入株に５月の１０連休特需も加わり海外旅行関連株も――――

円高メリット株の一番手は、ＳＰＡ（製造小売り）株や開発輸入株である。円高により海外製造コストが軽減されるためで、ＳＰＡ株ではド本命のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）ほか、月次売り上げが天候不順による低迷から持ち直してきたアダストリア＜２６８５＞（東１）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）、開発輸入株では、靴のチェーン店のエービシー・マート＜２６７０＞（東１）、家具のニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）が、中核銘柄となる。

円高による海外旅行ブームは、今年５月のゴールデンウイークの１０連休にも後押しされる展開も想定され、今年１月３１日に今２０１９年3月期業績を上方修正したばかりのＪＡＬ＜９２０１＞（東１）と、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）の空運株、１０連休関連のツアー商品が、発売とともに売り切れ、キャンセル待ちとなっていると伝えられたエイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）やＫＮＴ－ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）の旅行代理店株、さらに前週末１日に決算発表に先立って２０１８年１２月期業績を上方修正した日本エマージェンシーアシスタンス＜６０６３＞（ＪＱＳ）も、海外旅行中の医療機関の手配需要の拡大期待を高め買い評価されよう。

小型株では、海外建材・ブランド品・食品の輸入商社のアドヴァン＜７４６３＞（東１）、ドウシシャ＜７４８３＞（東１）、正栄食品工業＜８０７９＞（東１）は、今年２月１日のＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）発効が追い風となる可能性もある。運営するＥＣサイトで開発輸入品も扱うビューティガレージ＜３１８０＞（東１）、ジェネレーションパス＜３１９５＞（東マ）ともども要注目である。さらに、今年１月３１日にＭ＆Ａ仲介会社のＧＣＡ＜２１７４＞（東１）が、目下集計中の２０１８年１２月期業績の上方修正をしたが、今後の円高・ドル安進行を背景としたコーポレート・ガバナンスで「内－外」案件のＭ＆Ａ拡大も想定されるところで、同業他社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東１）、ストライク＜６１９６＞（東１）ともども関連人気を高めそうだ。

――――２０１８年にＩＰＯの５銘柄にも隠れた関連株の人気化素地――――

隠れた関連株としては、昨年２０１８年に新規株式公開（ＩＰＯ）された銘柄のなかの５銘柄は外せない。海外旅行の現地体験型のオプショナルツアーのオンライン予約サイトを運営のベルトラ＜７０４８＞（東マ）、美容機器・健康機器の企画・開発・製造のＭＴＧ＜７８０６＞（東マ）、国内外で紙パルプの卸売を行う国際紙パルプ商事＜９２７４＞（東１）、ジェネリック医薬品の原薬を仕入れ・販売するコーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東２）、クルーズ旅行に特化するオンライン予約サイトを運営のベストワンドットコム＜６５７７＞（東マ）である。

このうちベストワンドットコムとコーア商事ホールディングスは、いずれも株式分割の権利を落とした安値水準にあり、ＭＴＧも公開価格５８００円を下回り上場来安値４４００円まで売られている。また、国際紙パルプ商事も、年明け後に豪州の同業他社のＭ＆Ａで急伸し、公開価格の３４４円に接近したが、足元では２００円台央でもみ合いＰＥＲは８倍、ＰＢＲは０．３倍と売られ過ぎを示唆している。ひとり元気なのが直近ＩＰＯ株人気が続いているベルトラで、今年１月に上場来高値９８９円まで買い進まれた。ベルトラを牽引役に円高メリット株人気の拡大が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）