【忠田公夫の経済＆マーケット展望】米国の雇用統計と景気
- 2015/4/5 09:17
- 株式投資News
■シェールガス関係で１．１万人の雇用減少、東部の豪雪も響く
最近、発表された米国の経済指標をみますと、明らかに景気の減速傾向がうかがえます。
４月１日発表のＩＳＭ製造業景気指数（３月）は５１．５と予想（５２．５）を下回り、１年１０か月振りの水準に低下しました。指数の中身をチェックしますと、前月に比べ輸出が１．０ｐｔダウン、新規受注が０．７ｐｔダウン、雇用も１．４ｐｔダウンと悪化し、ドル高による悪影響が出ています。
また、同３日発表の３月雇用統計（速報値）によりますと、景気動向を敏感に反映します非農業部門の就業者数は前年比１２万６０００人の増加にとどまりました。増加幅は２月（２６万人超）を大幅に下回り、２０１３年１２月（１０万９０００人）以来、１年３か月振りの低水準となりました。しかも、２月の増加幅は従来発表の２９万５０００人から２６万４０００人に、１月も同２３万９０００人から２０万１０００人に下方修正され、１～３月の平均も１９万７０００人と、雇用回復の目安されます２０万人のラインをやや下回る結果となりました。
雇用の中身をみますと、原油価格の下落の影響でシェール開発が苦境にあります鉱業部門で雇用が約１万１０００人減少しましたほか、製造業や建設業でも雇用の減少を余儀なくされました。ただ、平均時給は２４．８６ドルと前月比で０．３％、前年同月比で２．１％の上昇と若干改善しましたが、ＦＲＢの望むレベルには達していません。
このところの米国経済のスローダウンは企業収益にも投影され、２０１５年１－３月期の見通しは、今年１月時点の期初予想では前年同期比５％強の増益予想（トムソン・ロイター調べ）でしたが、現時点では同４％の減益予想に悪化しています。さらに、同４－６月期の見通しについても同０．５％の２四半期連続の減益予想となっているのです。
しかし、今般の景気減速傾向には（１）ドル高、（２）原油安、（３）東部地区の豪雪、（４）西海岸の港湾ストなどが影響したと見られ、過剰に悲観視すべきではないでしょう。（アナリスト）
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