テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。１９年３月期増収増益・連続増配予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も好業績が期待される。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■クラウドサービスに注力

　セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売）が６７％、アプリケーション・サービス事業（医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野とするクラウドサービス提供およびシステム受託開発）が３３％、営業利益構成比は情報基盤事業が８２％、アプリケーション・サービス事業が１８％だった。収益面では情報サービス関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。１８年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」契約施設数は８００施設、画像保管患者数は２１５４万６２５０人、保存検査件数は１億１５６４万１２４９件だった。

　連結子会社は、医療情報クラウドサービスのＮＯＢＯＲＩ、遠隔画像診断関連ＩＴサービスの医知悟、ＩＴシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、沖縄県内におけるＩＴ人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアルの５社である。なお子会社ＮＯＢＯＲＩについては、１８年４月に三井物産＜８０３１＞が出資して共同で事業展開している。

　１８年１０月にはＡＩを活用した医療画像診断支援技術を提供するエルピクセルに出資した。また１９年１月には沖縄クロス・ヘッドが香港企業のＩＳＬ　ＨＫと協業開始した。沖縄クロス・ヘッドが運営するサービス「ＪＰＩＸ沖縄」を提供する。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円を掲げている。セグメント別には、情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円としている。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の推進、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

■１９年３月期増益・連続増配予想で３Ｑ累計大幅増益と順調

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．２％増の２４５億円、営業利益が１５．６％増の２２億円、経常利益が５．６％増の２１億７０百万円、純利益が６．３％増の１３億９０百万円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は２８．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．７％増の１８４億４１百万円、営業利益が６４．８％増の１５億４８百万円、経常利益が３８．６％増の１４億９３百万円、純利益が３９．８％増の９億５５百万円だった。

　情報基盤事業は１４．４％増収で４６．９％増益だった。負荷分散装置、セキュリティ対策製品、ストレージ製品などが好調に推移した。アプリケーション・サービス事業は６．２％増収で３．６倍増益だった。医療分野では医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の累積契約施設数が順調に増加し、合同会社医知悟も堅調だった。ＣＲＭ分野では大型案件の受注が増加し、ソフトウェア品質保証分野では組込ソフトウェアの品質向上ニーズを背景に、ソフトウェアテストツールの受注が堅調だった。インターネットサービス分野は事業構造転換が進捗して損益改善傾向である。

　通期も、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業魯も伸長して、増収増益予想である。売上高の計画は情報基盤事業が２．９％増の１６３億円、アプリケーション・サービス事業が６．９％増の８２憶円としている。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数の目標は１０００施設としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益７０．４％と概ね順調である。年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性もあり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。

■株価は戻り歩調

　１８年７月発行の第１回行使価額修正条項付新株予約権（２万５０００個＝２５０万株）は、１９年１月末時点の未行使個数が１万３４７３個＝１３４万７３００株となった。

　株価は地合い悪が影響した１２月２５日の直近安値１５６５円から切り返して戻り歩調だ。２月１日には２０９３円まで上伸した。出直りを期待したい。２月５日の終値は１９７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３９円４０銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約４３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）