中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。１５年５月期好業績見通しや５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して続伸展開だろう。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。そして２月１７日には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願したと発表している。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表している。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（６月～１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回る増収増益だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加したようだ。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円で、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円である。また通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が６１．４％と概ね順調な水準である。

　通期見通しについては市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いているが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月１６日の直近安値４７４円から切り返して４月２日の５７３円まで上伸した。下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。好業績見通しを評価する流れだろう。

　４月３日の終値５７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。１５年５月期好業績見通しや５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して続伸展開だろう。