パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。

　セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。

■１９年５月期増収・大幅増益予想

　１９年５月期連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を４億円下方修正だが、各利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、そして純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．７％減の１９億５３百万円、営業利益が８２．４％増の１億１７百万円、経常利益が８３．７％増の１億１６百万円、純利益が６６．３％増の６３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少で減収だが、ストック売上の拡大、案件選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗廃止による効率化効果などで大幅増益だった。

　ＬＣＭ事業は売上高が８．７％増の１１億５０百万円で営業利益が６４．８％増の１億５４百万円、リマーケティング事業は売上高が３２．８％減の８億８４百万円で営業利益が４．１％減の１億３４百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が１億６２百万円で営業利益が２０百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は売上高が２百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。

　通期ベースでも、ストック収益のＬＣＭ事業が順調に拡大し、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。好業績を期待したい。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

■株価は戻り試す

　株価は１２月の安値５３０円から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。２月１４日の終値は８１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）