メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期は減益だったが、１９年１２月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■医療分野ビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３８万人増加の２６３１万人となった。

　収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■事業領域拡大

　事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

　１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。

　なお１月１５日にＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業を全部廃止（１９年４月３０日予定）すると発表した。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売に参入したが、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、事業撤退を決定した。

■ＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入推進

　データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ－ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。

　１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ－ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。

■成長の第４フェーズで投資回収期

　中期成長戦略で、１７年１２月期～１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

■未病領域データ事業を開始

　１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

　そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。

　未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。

■１８年１２月期減益だが１９年１２月期大幅増益予想

　１８年１２月期連結業績（１１月１２日に下方修正、２月８日に上方修正）は、売上高が１７年１２月期比１０．９％増の３５億７７百万円、営業利益が３８．２％減の３億５１百万円、経常利益が３７．７％減の３億５１百万円、純利益が８０．４％減の６９百万円だった。なお特別損失に減損損失１７百万円、事業損失引当金繰入額１９百万円を計上した。

　アドホック調査サービスの拡大が牽引して２桁増収だったが、ＣＡＤＡ－ＢＯＸの新規導入遅れ、子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れなどにより、販管費増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３４百万円を計上した。事業別の売上高はデータネットワークサービスが６．６％減の１４億６７百万円、データ利活用サービスが２７．６％増の２１億１０百万円（うちアドホック調査サービスが３５．４％増の１７億１０百万円）だった。

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。

　事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、拡大ＣＡＤＡ－ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指す。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　株価は１月４日の安値８３９円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月１５日の終値は１０２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１４７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４１１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）