【どう見るこの相場】「政策に売りなし」か？重要イベント先取りで人材関連の２セクター株の独自人気にトライも一法

　前週末１５日、米国市場のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４４３ドル高と急反発し昨年１１月９日以来、約３カ月ぶりの高値をつけた。１５日まで北京で続けられていた米中貿易協議が、今週もワシントンで継続して開催されることが決まり、米中合意の可能性が高まったことが買い手掛かりとなった。やれやれである。週末の日経平均株価の２３９円安で高まっていた様子見ムードを振り戻してくれそうだ。週明けは、まずは中国関連株などを中心に追随買いで上値を試すことになる。このところ独自材料が払底しとみに強まっている米国市場のコピー相場が、一段と盛り上がるかもしれない。ただ、一つ気掛かりなことがある。前週末にトランプ大統領が、「国境の壁」建設のために非常事態宣言に署名し、憲法違反の法廷闘争に発展し政権運営への不透明感につながり兼ねず、これがまだＮＹダウの４４３ドル高に織り込まれていないフシがあることだ。

しかも、週明け１８日の米国市場は、プレジデント・デーのために休場である。ということは、東京市場に参加する海外投資家も減少して、東京市場は、世界市場に先駆けてトランプ大統領の非常事態宣言を自ら消化しなければならないことになる。さらに先行きでも不測事態が待ち構えている。仮に米中貿易協議が合意したとすれば、次は日本と米国の間で物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議が本格化する。ここでトランプ大統領の発言通りに安倍晋三首相が、トランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦した甲斐もなく、為替条項が協議の対象となれば、円高・ドル安を迫られることになる。株価は、今度は、「政策に買いなし」となってＮＹダウ上昇・日経平均株価急落の逆相関、逆コピー相場を心配もしなくてはならないことになる。

　期待９割、不安１割の週明けも懸念されるが、そこで当コラムでは、米国市場に振り回されず、東京市場で数少ない独自材料で動意が期待される銘柄に「政策に売りなし」となるか注目してみた。いずれもこの３月末、４月１日に政策関連の重要イベントを控えている２つセクター株である。第１は障害者雇用促進法関連株、第２は外国人労働者受け入れ拡大関連株で、重要イベントに向けマスコミへの露出度が高まり、株価へのインパクトも小さくないと予想され、イベント先取りにトライしてみたい。

■障害者雇用促進関連株は５～６割高した昨年の第１ステージの再現が有力

　障害者雇用促進法関連株の株価は、昨年８月に中央省庁での雇用率の水増し問題が相次いで明らかになったことで第１ステージの人気化相場を示現した。この時、事態の沈静化に向け人事院が発表した中央省庁での障害者に限定した統一採用試験は、今年２月３日に全国９カ所で第１次試験（筆記試験）が実施され、２月２２日の試験通過者発表、２月２７日からの各省庁での第２次試験（面接試験）を経て、３月２２日に合格者が発表されるスケジュールにある。同法の法定雇用率（民間企業）は、昨年４月にそれまでの２．０％が２．２％に引き上げられ、２０２０年４月からはさらに２．３％に引き上げられる予定で、「働き方改革実行計画」では、２０２０年度までに雇用者数を２０１６年度の４７万４０００人から１．５倍以上とする実行計画指標を掲げている。このため、今年３月２４日には障害者のための就職・転職フェアが開催されるなどの動きもあって大手企業が参加しており、ビジネスチャンスが増加方向にある。

　関連株のなかでこうした事業環境好転に最も早く大きく反応したのは、障害者専用の農場を貸し出す障害者雇用支援サービスを展開しているエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）である。昨年８月安値から１０月の昨年来高値２０２９円まで５割高し、いったん１３５４円安値まで往って来いの調整となったが、今年１月の前２０１８年１１月期業績の上方修正で２０１０円の戻り高値をつけ、足元では２５日移動平均線水準での三角保ち合いを続け、２月１２日には２月１９日付けでの東証第２部への市場変更承認を発表している。

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ＜６１８７＞（東１）も、障害者支援のＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業が、全売り上げの４７％を占め、昨年は、１０月の昨年来高値２８０６円までやはり５割超高しており、今年２月１４日に発表した今２０１９年３月期第３四半期（３Ｑ）業績は、３月通期予想をオーバーする高利益進捗率を示した。また障害福祉サービス事業の就労支援センターを全国に７０カ所展開しているウェルビー＜６５５６＞（東マ）も、昨年９月の昨年来高値２３８５円へ短期６割高しており、今年２月１３日に開示した３Ｑ業績は今２０１９年３月期通期予想業績に対して高利益進捗した。このほか子会社が障害者向けの求人・求職サービスを展開するパーソルホールディングス＜２１８１＞（東１）、前記の３月２４日開催の就職・転職フェアに参加のディップ＜２３７９＞（東１）、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東１）なども関連人気を高めよう。

■外国人労働者受け入れ関連株は運用方針の閣議決定をテコに昨年来安値から底上げ途上

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大は、昨年１２月８日に改正入国管理法が可決成立し、１２月２５日に分野別運用方針が閣議決定され、今年４月１日に施行され本番を迎える。在留資格は特定技能を１号と２号の２段階に設定、分野別運用方針では、労働力不足が著しい農業、介護などの１４業種に５年間で最大３５万５１５０人の１号の外国人労働者を受け入れる。関連株の株価は、昨年６月の外国人材受け入れを盛り込んだ骨太の方針の閣議決定では高値反応したものの、１１月２日の改正入管法の閣議決定、１２月８日の同法の可決成立では限定的な反応にとどまり、分野別運用方針の閣議決定をテコに昨年来安値水準から底上げに転じた銘柄が多い。

　ＩＴ分野の外国人材の採用や日本語学校を運営のヒューマンホールディングス＜２４１５＞（ＪＱＳ）、建設分野に強みを持ち日本語教育も強化の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）、農業・介護分野に外国人労働者を派遣するアルプス技研＜４６４１＞（東１）、韓国、台湾の外国人技術者を積極採用のテクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東１）、介護ビジネスで外国人技能実習生の管理業務を手掛けるウィルグループ＜６０８９＞（東１）などが関連株として浮上する。また今年２月８日に外国人技能実習関連業務の先行投資コスト負担などから今２０１９年３月期業績を下方修正したｎｍｓホールディングス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、同時発表の中期経営計画で３年間で３倍に成長させる目標値を掲げて逆行高しており、低位値ごろ妙味も加わって昨年１２月２５日につけた昨年来安値からの一段の底上げを試すことになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）