ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。１９年３月期は一時的要因も影響して減益予想だが、２０年３月期は収益改善が期待される。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（ＥラインおよびＴライン）では、さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■名実ともに日本一のパッカー目指す

　中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「１００年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大、新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進としている。

　コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション（生産効率・稼働率・原単位の向上）の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合Ｓ＆Ｂの第１フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

　新規ビジネス分野（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

　個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

　なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給（顧客指定の原材料を購入し、加工料＋原材料費で売上計上する方法）から、無償支給（顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法）に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期の連結業績予想（１０月１８日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比８．４％増の１６１億円、営業利益が２７．３％減の６億５０百万円、経常利益が３２．３％減の６億５０百万円、純利益が３１．６％減の４億５０百万円としている。配当予想（１０月１８日に期末３円下方修正）は１８年３月期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）で、予想配当性向は２８．９％となる。

　新規商材獲得などで増収だが、減価償却費やＬＮＧ単価などユーティリテイ関連費用の増加に加えて、新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響などの一時的要因も影響して減益予想としている。

　第３四半期累計は、売上高が８．０％増の１２５億４４百万円だったが、営業利益が３０．２％減の７億２６百万円、経常利益が５０．９％減の５億６５百万円、純利益が５７．３％減の３億４１百万円だった。国内飲料受託製造は製造数が２．４％増の３３２５．９万ケース、売上高が８．０％増収と順調だが、ユーティリテイ関連費用の増加や一時的要因の影響で減益だった。海外飲料受託製造は１８年１月～６月の製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字だった。なお海外の７～９月の数量は回復傾向としている。

　１９年３月期は減益予想だが、２０年３月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り歩調

　株価は１２月安値１０６０円から切り返して戻り歩調だ。２月１４日には１２４９円まで上伸した。出直りを期待したい。２月１９日の終値は１２４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９３円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２５円２３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）