ワンストップ型ファイナンシャルサービスのＦＰＧ＜７１４８＞（東１）の株価は、３月９日の１５年９月期業績増額修正および株式３分割発表を好感して上場来高値更新の展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお４月３０日に第２四半期累計（１０月～３月）の業績発表を予定している。

　子会社（特別目的会社ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力としている。さらにＭ＆Ａも積極活用して、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業などに事業領域を広げ、ワンストップ型ファイナンシャルサービスを展開している。

　１３年３月にフィンテックグローバル証券（現ＦＰＧ証券）を子会社化して証券事業、１３年６月に子会社ＦＰＧリアルエステートを設立して不動産関連事業、１４年４月に第一投資顧問（現ＦＰＧ投資顧問）を子会社化して投資顧問事業、そして１４年１０月にベルニナ信託（現ＦＰＧ信託）を子会社化して信託事業に進出した。

　タックス・リース・アレンジメント事業は船舶・コンテナ・航空機を主対象としてリース組成し、出資金販売に伴うＳＰＣからの手数料収入を収益柱としている。販売ネットワーク開拓を進め、１４年１２月末時点で１９５６の会計事務所および８８の金融機関（地銀・証券会社）と提携している。

　１３年１１月には、大手航空機リースマネジメントのアメンタム社（アイルランド）の株式２５％を取得して資本業務提携し、航空機リース組成を強化した。そして３月２４日には、アメンタム社と航空機を対象とした日本型オペレーティング・リース第２号案件として、欧州航空会社を賃借人とする航空機２機のリース組成・販売開始を発表している。

　１２年１０月の東証１部市場へ指定替えによる信用力向上、公募増資や利益積み上げによる財務体質強化、提携会計事務所・金融機関の積極開拓などで、金融機関からの資金調達力、リース事業の案件組成能力、販売提携先からの紹介を含めた出資金販売力が大幅に強化されている。

　なお３月２４日には、１４年３月に締結した三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする資金調達枠６３億円のコミットメントライン契約の期間が終了することに伴い、資金調達枠を８８億円に拡大した新たなコミットメントライン契約締結を発表した。本件により、当社グループのコミットメントライン契約および当座貸越契約に基づく資金調達枠の総額は５７５億円（１４年９月期末時点の４５０億円に対して１２５億円増加）となった。

　中期戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、高収益オーナー企業や富裕層などの顧客（投資家）に対して多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャルサービスを強化する方針だ。

　なお当社の収益構造については、顧客（投資家）がリース事業に出資するか否かの意思決定を顧客自身の業績動向が判明する決算月近くに行う傾向があるため、当社の売上高も第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向が強いとしている。

　今期（１５年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）および通期（１０月～９月）の連結業績見通しについて、３月９日に増額修正（１月３０日に続いて２回目の増額修正）を発表している。

　３月９日修正後の１５年９月期連結業績見通しは売上高が前期比９４．６％増の１２１億７６百万円、営業利益が同２．２倍の７７億７８百万円、経常利益が同２．４倍の７７億０１百万円、純利益が同２．４倍の４７億７３百万円で、リース事業組成金額は同５０．１％増の２５３０億円、出資金販売額は同７８．４％増の６７６億０９百万円とした。

　タックス・リース・アレンジメント事業においてオペレーティング・リース事業の案件組成と出資金販売が好調に推移し、不動産関連事業など新規事業の拡充も寄与する。

　なお１５年３月３１日を基準日（効力発生日１５年４月１日）として１株を３株に分割し、配当予想を年間１０円３４銭（期末一括）に修正した。前回予想の年間３１円（期末一括）との比較で実質的に変更はなく、前期の年間２６円（期末一括）との比較では実質的に同１円６７銭（株式３分割後）増配となる。

　また株式３分割に伴って株主優待制度の贈呈基準変更も発表した。１５年３月末時点の株主に対しては、従来どおりの内容（３００株以上３０００株未満保有株主に対して１０００円相当のクオカード１枚、３０００株以上保有株主に対して３０００円相当のクオカード１枚）で実施する。株式３分割後の１５年９月末以降は、毎年９月末および３月末時点の９００株以上～９０００株未満保有株主に対して１０００円相当のクオカード１枚、９０００株以上保有株主に対して３０００円相当のクオカード１枚を贈呈する。

　信用力向上に伴って全国の会計事務所や金融機関からの顧客紹介が一段と増加傾向だ。１５年度からの法人実効税率の段階的引き下げ期待も背景として、業績好調な顧客（投資家）からの投資需要が旺盛な状況であり、出資金の販売が好調に推移するだろう。また中期的にも、小口運用商品の販売を開始した不動産関連事業などの収益寄与本格化が期待される。ワンストップ型ファイナンシャルサービスの事業展開を加速して収益拡大基調だろう。

　株価の動き（４月１日付で株式３分割）を見ると、３月９日の１５年９月期業績増額修正および株式３分割発表を好感して上場来高値更新の展開となり、３月３１日の１３８０円（株式分割修正後）まで上伸した。その後は過熱感を強めて上げ一服の形だが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　４月６日の終値１２９６円を指標面（１５年４月１日付の株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円８８銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円３４銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ１１２円４６銭で算出）は１２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感がやや解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。