レカムは出直り期待、19年9月期1Q営業赤字だが通期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で3期連続営業最高益更新・連続増配予想としている。第1四半期は僅かに営業赤字だったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。なお連結子会社のレカムジャパンとコスモ情報機器が合併(19年2月1日予定)して業務効率化を推進する。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 2月12日には、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との業務提携基本契約締結、および同社との合弁会社設立(19年4月予定)による台湾進出を発表した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約25億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 事業別計画は、情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比41.5%増の17億50百万円、営業利益が9百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同18百万円の赤字)、純利益が15百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。BPO事業における経営幹部招聘コストや海外法人事業におけるインド出店等の先行投資で営業赤字だったが、各事業とも伸長して大幅増収だった。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は174円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約117億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る