セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。食道再生上皮シートは日本で２２年承認申請を目指し、同種細胞由来軟骨再生シートは２１年企業治験開始に向けて開発を加速する。株価は２月１５日発表した食道再生上皮シートに係る治験結果を嫌気して急落したが、１２月安値まで下押すことなく売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

　温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。

■細胞シート再生医療とは

　細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。

　温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃～２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。

　細胞シート作製に必要な培養期間は、細胞の種類などによって異なるが概ね１～２週間程度で、細胞シートのサイズも自由に設定できる。複数の細胞シートを積層させて細胞シート同士を接着させることもできる。

　培養した細胞シートを患部に貼る（移植する）だけで、細胞が生着（移植した細胞が患部に定着）し、細胞シートから分泌されたサイトカイン（細胞から放出されて細胞増殖や分化に影響する特定のたんぱく質の総称）が、患部の弱った細胞を活性化させると考えられている。

　また細胞シート再生医療には、患者自身の細胞を用いるため免疫拒絶反応が起こらない、身体のどの部位の細胞からも作製できる、施術としては比較的簡単な治療法である、細胞が生体組織に速やかに生着する、残存機能を損なわずに根治を目指すことも可能であるなどのメリットがあり、新たな再生医療技術として注目されている。

■新中期経営計画策定

　２月１５日に新中期経営計画（１９年１２月期～２１年１２月期）を発表した。概要は、日本で２２年の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す、軟骨再生シートの２１年治験開始に向けた開発を加速する、食道再生上皮シートおよび軟骨再生シートに続く次期品目の開発に着手する、細胞シート再生医療および支援製品の組織・インフラ体制を構築する、再生医療支援製品の新製品開発および受託製造を推進して更なる収益機会獲得を目指す、日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極推進して収益拡大を目指すとしている。

　なお事業区分は細胞シート再生医療事業および再生医療支援事業としている。細胞シート再生医療事業は細胞シート再生医療製品および応用製品の研究開発・製造・販売、再生医療支援事業は細胞シート再生医療の基盤ツールである温度応答性細胞培養器材および応用製品の研究開発・製造・販売である。子会社のＣｅｌｌＳｅｅｄ　Ｓｗｅｄｅｎ　ＡＢ（スウェーデン）は、欧州で細胞シート再生医療製品の研究開発を行っている。

■食道再生上皮シートは日本で２２年承認申請目指す

　食道再生上皮シートは、食道がん再生治療法（食道創傷治癒・狭窄予防）として、東京女子医科大学先端生命医科学研究所が開発した治療法である。患者の口腔粘膜から採取した細胞から、温度応答性細胞培養皿を用いて細胞シートを作製し、食道がん切除内視鏡手術後の食道潰瘍面に移植する。

　東京女子医科大学と食道再生上皮細胞シート開発基本合意書を締結し、１６年８月国立がん研究センター中央病院、国立がん研究センター東病院、東京女子医科大学病院において治験を開始した。１７年２月「口腔粘膜由来食道細胞シート」が厚生労働省から再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目指定を受け、１８年４月までに症例登録を終了した。

　また１８年１０月再生医療等製品製造業許可を取得し、１８年１１月再生医療受託サービスに関する第１号案件を東京女子医科大学から受注した。同大学は今回受託製造する当該細胞シートを用いて医師主導治験を実施する。細胞シート受託加工の事業化に向けた動きが着実に進展している。

　なお２月１５日に食道再生上皮シート臨床試験に係る治験結果を発表した。安全性は確認できたものの、主要評価項目の「ＥＳＤ後８週目の狭窄予防効果」において統計的な優位性が証明されなかった。このため追加臨床試験を実施すべく独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議を続け、日本で２２年製造販売承認申請を目指す。

■軟骨再生シートは同種細胞由来の２１年企業治験開始目指す

　軟骨再生シート（自己細胞由来軟骨再生シート、同種細胞由来軟骨再生シート）は１７年２月に東海大学と、軟骨再生シート臨床研究の実用化開発、治験、製造販売承認申請に向けて協力体制を推進することを目的とした基本合意書を締結し、軟骨欠損および変形性膝関節症を適応症として共同研究を進めている。

　変形性膝関節症は、緩徐に進行する難治性の関節軟骨変性で、国内における患者数（４０歳以上）は２５３０万人、そのうち有症病者は８００万人と推定（東京大学医学部附属病院２２世紀医療センター調査）され、高齢化により患者数の増加が予想されている。細胞シートを積層化した３次元複合体の積層化軟骨細胞シートを患部に移植し、軟骨の修復・再生に寄与する。

　自己細胞由来軟骨再生シートは東海大学が先進医療申請し、１８年１０月自己細胞由来シートによる軟骨再生医療が厚生労働省第７６回先進医療技術審査部会の審査を通過し、１９年１月厚生労働省第７１回先進医療会議で承認された。今後は再生医療等安全性確保の定めに則って、東海大学で実施される特定認定再生医療等委員会での審議を経て、東海大学から厚生労働省へ第２種再生医療等提供計画の申請を以って、最終的な承認手続に進む。本件が実施に至った際には当社が細胞シート受託加工予定である。また先進医療の状況を見据えて治験を実施する方針だ。

　同種細胞由来軟骨再生シートは１７年２月東海大学整形学科の佐藤正人教授が、世界初の同種軟骨細胞シートの移植手術（多指症患者軟骨組織を採取し、同種細胞シートとして移植）を実施した。臨床研究は１０名の患者に移植予定で、１８年第２四半期までに３例を実施した。これに対応して、レギュラトリーサイエンス戦略相談・レギュラトリーサイエンス総合相談および治験準備を進めている。そして２１年企業治験開始を目指す。

　なお１８年９月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した補助事業である平成３０年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案した研究開発課題「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の製品化に向けた製造方法の確立」が採択された。

　また１８年３月には、東海大学と共同出願している移植用軟骨再生シートに関する基本特許が成立する見込みとなったと発表している。登録国はドイツ、フランス、イギリスなど欧州１０ヶ国である。

■海外は台湾で事業提携

　海外展開は１７年４月台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社と、台湾における細胞シート再生医療事業（食道再生上皮シートおよび軟骨再生シート）の事業提携契約を締結して、独占的開発・製造・販売権を付与した。開発進捗に応じてマイルストーン収入、開発製造関連データ料、開発サポート料を最大１２億５０百万円受領予定である。また上市（販売）時には売上高に応じたロイヤルティ収入を得る。

　台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社は１８年中の食道再生上皮シート治験届提出に向けて準備中である。当社からの一部開発データ提供は当初想定を上回るペースで完了した。なお台湾では１８年９月に細胞治療関連法が改正され、台湾版「先進医療」対象に軟骨再生シートが含まれる可能性もあるとしている。

　さらに今後の世界展開に向けて、既契約先である台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社の支援を推進しつつ、アジア諸国・欧米をターゲットに海外事業提携先を探索している。

■再生医療支援事業ではテルモに特別仕様製品を供給

　再生医療支援事業は、主要顧客である大学・研究機関向けなどに、細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材ＵｐＣｅｌｌを中心とした器材を開発・販売している。

　１４年４月大日本印刷＜７９１２＞と細胞培養器材製造委託基本契約を締結し、市販製品（研究開発用途に限定）について大日本印刷に製造を委託している。１６年３月テルモ＜４５４３＞と細胞培養器材に関する取引基本契約を締結し、テルモが再生医療等製品に係る保険適用決定を受けた「ハートシート」に含まれる当社製品（温度応答性細胞培養器材）について、市販製品とは異なる特別仕様製品を供給している。

　今後の戦略としては、研究用器材の新製品開発や臨床応用用途の製品開発など顧客ニーズに対応した製品ラインナップ拡充、新規販売代理店開拓などによる国内外の販売網強化、さらに製造コストの引き下げなどを推進する方針だ。

■２１年１２月期収益本格化目標

　１８年１２月期の連結業績は、売上高が１０億２６百万円、営業利益が１億４０百万円の黒字、経常利益が１億４０百万円の黒字、純利益が１億２９百万円の黒字だった。売上高は計画を下回ったが、台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社関連で９億６０百万円を計上し、開発業務委託費用や細胞培養施設の維持費用などが想定を下回ったことも寄与して各利益は黒字となった。

　新中期経営計画（１９年１２月期～２１年１２月期）では、目標値を１９年１２月期売上高３億円、各利益１１億円の赤字、２０年１２月期売上高３億５０百万円、各利益１３億円の赤字、２１年１２月期売上高２０億円、営業利益と経常利益３億円の黒字、純利益２億２５百万円の黒字としている。自己細胞由来軟骨再生シートで１９年下期以降、共同研究先である東海大学から先進医療（今後５年間で最大２０症例を移植予定）に係る製造を受託する。

■株価は売り一巡して反発の動き

　株価は２月１５日発表した食道再生上皮シートに係る治験結果を嫌気して急落したが、１２月安値まで下押すことなく売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２７日の終値は７８４円、時価総額は約９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）