クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。２月にはリサーチャー・エージェンシー事業開始も発表している。１９年２月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお４月４日に１９年２月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。なお１９年２月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）に変更した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。また韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックス、クレイテックワークス（１８年７月シリコンスタジオから承継したゲームコンテンツ開発・運営事業のスタジオリボルバーを商号変更）を展開している。

　ＡＩ・ロボット関連では、１７年１０月台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始、１８年１月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でＡＩを用いたシステム開発を行う新会社Ｉｄｒａｓｙｓを設立した。

　ファッション分野では１７年１２月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立している。

　２月１８日にはバイオ・化学・食品などの研究分野で研究開発者を補佐する研究開発支援者（リサーチャー）のエージェンシー事業を開始した。既に１８年３月には、東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資し、革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■１９年２月期増益・増配予想

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１０．５％増の２９５億円、営業利益が８．０％増の１９億５０百万円、経常利益が６．９％増の１９億５０百万円、純利益が４．２％増の１１億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は２２．１％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．８％増の２２０億８４百万円、営業利益が６．３％減の１３億９２百万円、経常利益が６．１％減の１３億９１百万円、純利益が６．６％減の８億１１百万円だった。

　売上面では、韓国事業を持分法適用関連会社化した影響を除くと実質１４％増収だった。日本クリエイティブ分野が牽引した。利益面では、人件費の増加やグループ拠点移転・統合関連の一時的費用などで営業減益だが、移転関連の一時的費用の影響を除くと営業利益は１０％増益だった。売上総利益率は０．６ポイント上昇した。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１６．０％増の１６３億３９百万円で営業利益が２．４％増の８億４０百万円だった。ゲームやＷｅｂの派遣・請負を中心に順調だった。韓国クリエイティブ分野は売上高が２５百万円で営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は４百万円の黒字）だった。

　医療分野は売上高が４．６％増の３０億６３百万円で、営業利益が３．２％増の６億円だった。医師紹介が堅調だった。会計・法曹分野は売上高が５．４％増の１４億３８百万円で、営業利益が３３．７％減の７９百万円だった。紹介が堅調だが、人員増強や広告宣言費の戦略的投下で減益だった。その他は売上高が３０．４％増の１２億１６百万円で、営業利益が１億０７百万円の赤字（前年同期は３９百万円の赤字）だった。ＩＴエージェンシー事業が伸長したが、先行投資負担で赤字が拡大した。

　なお新規エージェンシー事業（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術）は、売上高が４８％増の４．８億円、営業利益が０．８２億円の赤字（前年同期は１．５億円の赤字）だった。新規グループ会社（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックス、クレイテックワークス）は、売上高が２．２倍の５．８億円、営業利益が１．７億円の赤字（同０．１３億円の赤字）だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７４．９％、営業利益７１．４％だが、概ね計画水準としている。通期ベースでは、コスト面で積極的な人材投資に伴って人件費が増加し、１８年１０月のグループ拠点移転・統合関連費用も影響するが、日本クリエイティブ分野の増収効果や売上総利益率改善効果が牽引して増益予想である。

　なお韓国事業では下期からゲーム配信による収益計上を予定している。新規分野では新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は戻り高値圏

　株価は戻り高値圏１１００円台でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月５日の終値は１１６１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円１６銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３０５円４１銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約２６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）