インフォコム＜４３４８＞（東１）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域などへの事業拡大も推進している。１９年３月期は２桁営業増益・増配予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面ではＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。なお１９年４月１日付で１００％子会社インフォミュートスを吸収合併予定である。

■電子コミックとヘルスケアで成長加速

　１７年２月策定の新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、基本方針を成長の追求、および成長を支える経営基盤の継続強化としている。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には、２０年３月期売上高６００億円～８００億円（ＳＩ・サービス１６０億円、ヘルスケア１４０億円、電子コミック３００億円、およびＭ＆Ａ２００億円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げ、Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を掲げている。

　１８年３月には電子書籍事業大手パピレス＜３６４１＞の株式を取得（議決権割合９．８３％）した。１８年６月にはＡＩ与信エンジン搭載の通信販売事業者向け後払い決済与信サービス「ａｔ　ｓｃｏｒｅ」を発表した。１８年７月にはヘルスケア分野において、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞と「シニアポータル構想」の共同推進で合意した。サービス第一弾としてＳＯＭＰＯケアの介護施設利用者向け「買い物代行サービス」の実証実験を開始する。

■１９年３月期２桁営業増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想（１８年１０月２９日に上方修正、１９年１月３１日に売上高を上方修正）は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の５１５億円、営業利益が１４．９％増の６７億円、経常利益が１２．０％増の６７億円、純利益が固定資産売却益の反動で０．９％減の４６億円としている。電子コミック配信サービスが好調に推移して２桁営業増益予想である。

　配当予想は第２四半期末１０円、１９年３月１日付株式２分割後の期末１７円（普通配当１５円＋東証１部上場記念配当２円）としている。株式２分割換算後で比較すると１９年３月期は年間２２円（第２四半期末５円、期末１７円）となり、１８年３月期の年間１９円（第２四半期末５円、期末１４円）に比べて３円増配となる。予想配当性向は２６．２％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１３．０％増の３５５億０９百万円、営業利益が１１．８％増の３８億０４百万円、経常利益が４．０％増の３８億４９百万円、純利益が１９．０％減の２７億１５百万円だった。電子コミック配信サービスの好調が牽引して２桁営業増益だった。経常利益は前年同期の営業外に計上したパートナーシップ利益の反動で小幅増益、純利益は前年同期の特別利益に計上した固定資産（データセンター）売却益の反動で減益だった。

　ＩＴサービスは０．５％増収で３３．８％営業減益だった。ヘルスケア分野は病院向け製品を中心に順調だったが、企業向けＩＴサービスにおける大型ＳＩ案件の採算悪化などで減益だった。ネットビジネスは２５．２％増収で２６．０％営業増益だった。電子コミック配信サービスの好調（２８．２％増の１５０億円）が牽引した。データ分析の高度化で広告効果が増大した。

　通期は、ＩＴサービスが製薬企業向け大型ＳＩ案件の期ズレ影響で伸び悩むが、電子コミック配信サービスの好調が牽引する。セグメント別の計画は、ＩＴサービスの売上高が２．０％減の２４０億円で営業利益が６．５％減の２３億円、ネットビジネスの売上高が２９．２％増の２７５億円で営業利益が３０．９％増の４４億円としている。好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。なお１８年度から優待内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

　株価（１８年１１月２８日付でＪＡＳＤＡＱから東証１部に市場変更、１９年３月１日付で株式２分割）は、２０００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。３月１３日の終値は１７４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８４円１０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５１６円０７銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１００７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）