市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の株価は、３月２３日の上場来高値２２０９円から利益確定売りや３月期末配当権利落ちで一旦反落したが、４月１日２０２６円から切り返している。７日は終値で２１００円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化、１４年５月子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。

　１４年１０月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。１４年１０月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　収益力強化に向けてグループ再編も進めている。１４年６月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

　またコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立（１５年４月）し、グループ子会社間の事業移管（１５年４月）で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに移管した。

　３月２０日には、インターネット広告・ウェブサイト評価のための大規模プラットフォーム「Ａｄ　Ｔｒａｃｅ　Ｐａｎｅｌ（アドトレースパネル）」の提供開始を発表した。マーケティングリサーチ業界最大規模のインターネット調査モニター「マイティモニター」をベースに、１００万人規模のＣｏｏｋｉｅパネル（パソコン３０万人、モバイル７５万人）を実現し、小規模なインターネット広告のキャンペーンについても効果測定が可能としている。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月６日に利益を増額）は売上高が前々期比３．５％増の４４０億円、営業利益が同２．７％増の３６億円、経常利益が同３．５％増の３５億円、純利益が同７６．６％増の２９億円、配当予想（５月１２日公表）が同２円５０銭増配の年間３０円（期末一括）としている。

　市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社（アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー）株式売却益計上も寄与する。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比４．３％増収、同３３．８％営業増益、同３７．８％経常増益、同３．２倍最終増益だった。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、ＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）システムの営業黒字化も寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円と拡大基調だ。

　そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．５％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．４％、純利益が１００．１％で、純利益は超過達成している。来期（１６年３月期）も市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収増益基調だろう。

　１４年５月に発表した第１１次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、１７年３月期売上高５２０億円、営業利益４６億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業が牽引し、Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、３月２３日の上場来高値２２０９円から利益確定売りや３月期末配当権利落ちで一旦反落したが、４月１日２０２６円から切り返して７日は終値で２１００円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　４月７日の終値２１０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円３０銭で算出）は１４～１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．４％近辺、そして前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８４６円４９銭で算出）は２．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。