ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。新規施設の開設や既存施設の収益性改善で１９年３月期増収増益予想である。株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１８年３月末の運営施設数は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

　海外は１７年９月、ベトナムのダナン市に幼稚園（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）を開園した。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、１８年８月に長期経営ビジョン２０２５および中期経営計画を発表した。

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値として２５年３月期売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

　中期経営計画では目標値に２１年３月期売上高３５０億円、経常利益２７億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）を推進する。

■１９年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．０％増の３００億０１百万円、営業利益が４１．８％増の１８億４７百万円、経常利益が３８．８％増の２１億９６百万円、純利益が７．７％増の９億８０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３０．４％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の２１５億８９百万円、営業利益が４．９％増の６億６８百万円、経常利益が１３．１％増の９億６７百万円、純利益が１９．９％増の５億８０百万円だった。

　売上面では新規２１施設開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。

　第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、児童数増加に伴って期後半に既存施設の収益性が改善する特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期でも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１５日の終値は２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円５０銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円６３銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約２２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）