プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は「カーライフのトータルサポート」を掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。１９年３月期最終増益予想である。なお１月１１日発行の第２回新株予約権の残存する全部を３月２９日に取得・消却予定である。また基準日１９年３月３１日（効力発生日１９年４月１日）で株式２分割予定である。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力

　中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。

■国内外でカーライフのトータルサポートを推進

　国内外における「カーライフのトータルサポート」を掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。

　１８年８月ＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）と協業して中古車買取サービスを開始、パーク２４＜４６６６＞のクレジット決済サービスとの営業連携を開始、１８年９月コンタクトセンターを福岡に増設（１７年８月設置した札幌コンタクトセンターと合わせて全国２拠点体制）した。

　１８年１０月には、自動車整備業界向けソフトウェア開発のソフトプランナーを子会社化、子会社ＰＬＳが個人向けオートリース事業を開始した。１８年１２月には、中古輸入車を対象にワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化（１９年４月１日株式譲渡実行予定）すると発表した。

　自社ブランド整備工場「ＦＩＸ　ＭＡＮ」については、１８年１０月札幌市に日本第１号店をオープン、タイに第４号店をオープンした。

　３月１３日にはＩｏＴ機器（ＧＰＳ機能付エンジン始動制御装置）を購入車両に取り付けることで連帯保証人を不要とするオートクレジットの新しい取り組みを開始したと発表している。３月１４日には楽天銀行および楽天信託との間でオートリース事業に関する資金調達スキームの運用を開始したと発表している。

■１９年３月期最終増益予想

　１９年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が１８年３月期比１７．４％増の１０６億３９百万円、税引前利益が１．９％減の１９億４２百万円、親会社所有者帰属当期利益が３．７％増の１３億４１百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間８５円（第２四半期末４２円５０銭、期末４２円５０銭）で、予想配当性向は３８．４％となる。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比１７．９％増の７８億５８百万円、税引前利益が１７．６％減の１２億２２百万円、親会社所有者帰属当期利益が２０．４％減の８億１５百万円だった。なお会計基準変更の影響を除くと、本業に係る税引前利益は４６．２％増の１７億０６百万円だった。

　オートクレジット事業は１７．８％増収、ワランティ事業は１５．４％増収と、いずれも大幅伸長した。オートクレジット事業の取扱高は２１．６％増の９５５億円、債権残高は２０．７％増の２３４８憶円、加盟店は１０．５％増の２万０１４０社、ワランティ事業の取扱高は１８．６％増の２１．７億円となった。またクレジット延滞債権残高率（３ヶ月超）は０．９９％と低位で推移している。

　通期ベースでは、アセット積み上げでオートクレジット事業、ワランティ事業とも伸長して、営業収益は大幅増収予想である。利益面では、人員増などに伴う営業費用増加で税引前利益が減益予想だが、親会社所有者帰属当期利益は増益予想である。

　第３四半期累計の進捗率は営業収益７３．９％、税引前利益６２．９％、親会社所有者帰属当期利益６０．８％である。その他収益として保険入金を第２四半期と第４四半期に計上するため、会計基準変更による影響は通期で約１億８０百万円の費用増加影響（貸倒引当繰入額１２億６０百万円―保険入金１０億８０百万円）にとどまる見込みだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は反発の動き

　１９年１月１１日発行した第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）について、１月１７日に割当先の野村證券に対して停止指定（１９年１月２１日～１９年６月２８日）を決定し、３月１４日には残存する新株予約権の全部を取得・消却（３月２９日予定）すると発表した。

　株価（１８年１２月２５日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、３０００円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１５日の終値は３５３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２１円２９銭で算出）は約１１６、今期予想配当利回り（会社予想の年間８５円で算出）は約２．４％、時価総額は約２２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）