ルールが変われば、人気化する関連株や失望売りに見舞われる関連株が交錯することはよくある。例えば新年度入りとなる４月１日は、働き方改革関連法や改正出入国管理法が施行されるルール改正があり、マーケットが先取りしたように、業務自動化関連株や外国人労働者受け入れの人材関連株が、さらにビジネスチャンスを拡大させるのか、それとも株価に織り込み済みか、試すことになる。また４月３０日施行の皇室典範特例法に伴う５月１日の新元号への改元は、今年１０月に消費税が引き上げられることも加わって、関連株の人気消長も注目されるところである。
まだ本決まりではないが、新年度入りとともに上場会社が対応を迫られるに違いないルール改正もある。今年３月中旬以来メディアで相次ぎ報道されている東京証券取引所の市場再編である。東証には、第１部市場、第２部市場、ジャスダック市場、マザーズ市場の４市場があるが、これを第１部市場、スタンダード（中堅・安定）市場、エントリー市場の新興市場の３市場に統合・再編するもので、現在、東証の懇談会で議論が続けられ、４月以降は金融制度審議会に協議が引き継がれたあと、政府が６月に公表する成長戦略に盛り込まれると報道されている。

この市場再編案の狙いは、東証第１部銘柄の厳選である。第１部の上場会社は、２１４０社にも達しそれこそピンからキリまで含まれており、これを四半期決算の英文開示義務付けやコーポレート・カバナンス（企業統治）の監視機能を重視し日本を代表する企業中心の市場に生まれ変わらせるというのである。そしてこの第１部上場を維持できる基準は、時価総額により選別し、２５０億円以上の銘柄に限定し、それ以下はスタンダード市場所属とすることを軸に検討が続けられてきた。

上場会社にとって、第１部市場は、新規株式公開した新興市場から第２部市場への昇格を経て、最終ゴールとなる所属部で社会的認知度も信用力も格段に高まる。その市場から締め出されることになるとすれば、該当する上場会社にとっては大問題となる。となると、足切り基準の時価総額２５０億円前後のボ－ダーライン銘柄には、「排除の論理」に抵抗して残留を目指す株高モチベーションの高まりが予想され、新たな相場テーマに浮上することになる。

実は東証には、直近もルール変更で上場会社が大きく動いた先例がある。売買単位の１００株への移行・集約化である。２００７年から行動計画推進に取り組み、この最終期限を２０１８年１０月１日としたことで、上場会社には駆け込みの株式併合ラッシュが起こり、売買単位の１００株への移行を１００％完了した。今回の市場再編案はいつ実施されるのかまだ不明で、さらに猶予期間は３年以上設けると報道されており、売買単位集約化行動計画と同様に息の長い相場テーマとなる可能性はある。

■足切り基準のクリアに向け低ＰＥＲ・ＰＢＲの未達上位株から残留可能性

東証第１部銘柄の時価総額は、前週末２２日終値現在でトップのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の約２２兆円から最下位の中国工業＜５９７４＞（東１）の東証第２部指定替え基準に抵触する１９億円まで大きなギャップがある。このうち新上場基準で足切りされるボ－ダーラインを下回っているのはランキング１４２３位にランクインする東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）の２４９億円以下、７１８社に上る。フルサト工業＜８０８７＞（東１）は、前週末の２日続伸で足切り基準を１０００万円上回ってセーフとなった。しかし基準未達の７１８社のうち、最下位の中国工業はもちろん、時価総額が２００億円に届かない１５４４位の鳥越製粉＜２００９＞（東１）以下は、余程の株高モチベーションが働かない限り残留は難しいとみられる。

ということは逆に時価総額が２５０億円弱から２００億円までの１２１社は、今後のＩＲ（投資家広報）や株主還元策などのＰＫＯ（株価維持活動）次第で東証第１部に残留の可能性が高まることになる。当然、業績動向やバリュエーションが、このベースになるとすれば、自ずと時価総額順位の１４２３位以下の銘柄で市場平均を下回る低ＰＥＲ・ＰＢＲの株高素質のある銘柄により株高モチベーションが働くとみたい。そこで時価総額順に該当する上位１０銘柄を上げると次の通りとなる。ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）、ニホンフラッシュ＜７８２０＞（東１）、不動テトラ＜１８１３＞（東１）、オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）、フィデアホールディングス＜８７１３＞（東１）、宇徳＜９３５８＞（東１）、立川ブラインド工業＜７９８９＞（東１）ピーシーデポコーポレーション＜７６１８＞（東１）、古河電池＜６９３７＞（東１）、神鋼商事＜８０７５＞（東１）である。

このうちケイアイスター不動産は、不祥事が続く不動産業界にあって不動産とＩＴ（情報技術）を融合する「不動産テック」を展開する独自のビジネスモデル効果で四半期業績、今２０１９年３月期通期とも過去最高を連続更新、ＰＥＲが６倍台、ＰＢＲが１．７倍、配当利回りが４．８３％と割安で、株価があと１７円上ぶれれば足切り基準の２５０億円をクリアすることになる。前週末２２日には、女性取締役を積極登用したことなどで平成３０年度の「なでしこ銘柄」にも選定された。同じように株価材料的にも、不動テトラは、中期経営計画の株主還元目標に総還元性向５０％以上を掲げ、オーハシテクニカは、業績上方修正・増配・自己株式取得を同時発表し、ピーシーデポコーポは、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了で２０２０年１月に向けパソコンのリプレース需要が期待されなど株価をサポートすることになる。

■東証１部の形式要件充足に向け立会外分売を実施した８銘柄にも番外人気

また新上場基準そのものとは直接は関係しないが、英文ディスクロージャーをサポートするアイ・アールジャパンホールディングス＜６０３５＞（東１）、ロゼッタ＜６１８２＞（東マ）、プロネクサス＜７８９３＞（東１）、アイフィスジャパン＜７８３３＞（東１）、宝印刷＜７９２１＞（東１）にも、関連需要の拡大が有力となる。

さらに新上場基準の番外銘柄としては、それにもかかわらず新興市場から東証第１部へ上場する特例措置があるうちに、駆け込み的に東証１部上場の形式要件充足のために株式立会外分売を実施した銘柄も浮上する。もちろん、１部昇格が実現すれば株価指数に連動するパッシブ運用のリプレース需要も発生するためで、この先取り買いである。この直近の先行銘柄にＲＰＡホールディングス＜６５７２＞（東マ）がある。同社株は、今年１月２９日に立会外分売を発表、１４日に実施し、２０日に３月２７日付けで東証第１部への市場変更を承認され、株価は途中、２回目の業績上方修正を交え４００円超幅急騰した。

また、今年１月１７日に東証第１部への市場変更を申請したテモナ＜３９８５＞（東マ）は、３月２０日に市場変更が承認（４月１２日付け）されたが、同時に型式要件充足のための立会外分売も発表した。この２社と同様、今年年初来、立会外分売を実施した銘柄を発表順に列挙するとエスプール＜２４７１＞（東２）、ＧａｍｅＷｉｔｈ＜６５５２＞（東マ）、ミダック＜６５６４＞（東・名２）、神姫バス＜９０８３＞（東２）、マネジメントソリューションズ＜ＭＳＯＬ、７０３３＞（東マ）、セグエグループ＜３９６８＞（東１）、オリバー＜７９５９＞（名２）、リンクバル＜６０４６＞（東マ）と続く。このうちエスプールは、障害者雇用拡大に関連し、ＭＳＯＬは、今年３月３１日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定し、オリバーは、今１０月期業績を下方修正したが、配当は配当政策を変更して逆に増配した。またミダックは、昨年１１月に東証第２部上場のために株式立会外分売を実施し、今回は東証第１部・名証第１部への市場変更のための再実施となる。上値を刺激することになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）