ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東マ）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績をもとに、教育市場に次世代のソリューションを提案している。

　ｅ－Ｔｅｓｔｉｎ ｇ／ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」。いずれもＥｄｕＬａｂグループのJIEMがサービスの提供、運営を行なっている。また、海外においては「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。

　テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。ＥｄｕＬａｂグループのＪＩＥＭが国内でサービスの提供と運営をしている。

　足元の業績は、今２０１９年９月期第１四半期業績実績が、 売上高１０億９５００万円、営業利益１６００万円、経常損益９０００万円の赤字、最終損益７７００万円の赤字に着地。主に教育機関等の検収が集中する第２四半期、及び「テスト運営・受託事業」が実施される第４四半期に売上高・営業利益は積み上がる傾向があるため、第１四半期は赤字に着地と概ね当初計画通り推移している。

　今１９年９月期業績予想は、売上高６８億１ ０００万円（前期比７１．６％増）、営業利益１４億０８００万円（同４６．０％増）、経常利益１２億９０００万円（同４２．７％増）、純利益８億６１００万円（同５６．９％増）を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、昨年１２月２８日の高値５１３０円から２月１２日の上場来安値２９９０円まで調整を挟んで３月２２日に上場来高値５７８０円と上昇している。２０２０年の英語教育カリキュラム開始に伴い、２０１８年から小学校で英語学習が本格的に始まることから、同社にビジネスチャンスが広がる見通しで、中長期的な視点で成長は続くと期待される。ただ、安値からほぼ倍化したため、目先上げ一服も想定される。教育機関等の検収が集中するのが第２四半期で、５月１０日に予定される今９月期第２四半期決算の発表に期待は持てることから、ここから下値がどのあたりになるか前向きな姿勢で注目したい。（株式評論家・信濃川）