川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期は燃料油価格上昇などで営業・経常減益（純利益は特別利益計上で増益）予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門２８．５％、内航部門６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益３４億円目標

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）では、有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、ＯＳＶ部門の収益拡大、２０年適用開始予定のＳＯｘ規制への適切な対応を推進している。

　経営目標値には、２１年３月期の売上高４９５億５０百万円（近海１４４億円、内航３３０億円、ＯＳＶ２１億５０百万円）、営業利益３４億円（近海５０百万円、内航３２億５０百万円、ＯＳＶ１億円）、経常利益３３億５０百万円、純利益２１億５０百万円、ＲＯＥ７．８％などを掲げている。前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が６万９２００円／ＫＬである。新造船等に対する投資額は３年総額１６８億円の予定としている。

■１９年３月期営業・経常減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に売上高を上方、営業利益と経常利益を下方、純利益を上方修正）は、売上高が１８年３月期比１２．２％増の４６３億円、営業利益が３３．０％減の１７億円、経常利益が３２．８％減の１７億５０百万円、純利益が２３．５％増の１５億５０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額（１７年１０月１日付株式併合換算後）の年間１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は２２．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．４％増の３４６億６１百万円、営業利益が３３．１％減の１５億２８百万円、経常利益が３１．７％減の１６億０３百万円、純利益が３２．０％増の１４億０１百万円だった。燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加も寄与して２桁増収だが、減価償却費の増加、修繕費の増加、夏場に頻発した台風による欠航の影響などで営業・経常減益だった。純利益は特別利益に計上した固定資産売却益５億７９百万円が寄与して大幅増益だった。

　近海部門は輸送量の増加、市況の改善、効率配船などで１０．７％増収となり、営業黒字化した。内航部門は輸送量の増加、フェリー輸送における新造船の投入、燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加などで１０．４％増収だが、新造船シルバーティアラ竣工に伴う原価償却費の増加、修繕費の増加、台風・豪雨・地震など自然災害の影響などで５０．７％営業減益だった。ＯＳＶ部門は季節要因で第１四半期の稼働率が低下したため５６．８％営業減益だが、通常の支援作業に加えて、自力航行不能に陥った超巨大タンカー（ＶＬＣＣ）の台風回避・曳航も寄与して３５．５％増収だった。

　通期ベースでは、近海部門が市況改善を背景に８期ぶりの営業黒字を見込み、ＯＳＶ部門も受注増加を見込むが、内航部門が燃料油価格上昇、減価償却費増加、修繕費増加、台風等の荒天による運航費増加、事務所開設等による販管費増加、宮古～室蘭航路での定期貨物定着遅れの影響を見込み、全体として営業・経常減益予想である。純利益は特別利益計上で増益予想である。

　なお第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．９％、営業利益が８９．９％、経常利益が９１．６％、純利益が９０．４％だった。利益が高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして２０年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は戻り歩調

　株価は２月の直近安値２９８３円から下値を切り上げて戻り歩調だ。３月２６日には３２８５円まで伸長した。出直りを期待したい。４月１日の終値は３２１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２８円００銭で算出）は約６倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ８３２３円６９銭で算出）は約９．４倍、時価総額は約９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）