ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１９年３月期大幅増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。なお１９年４月１日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。

　機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

　１８年３月期の業種別売上構成比は、自動車関連２１％、産業用機器関連１７％、精密機器関連３％、情報通信機器関連３％、電子・電気機器関連８％、半導体・集積回路関連３％、情報処理関連１２％、建築関連２４％などとなっている。また顧客上位１０社の占める割合は約４９％である。

　１８年３月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「ｓｔａｆｆ－ｏｎｅ」の販売を開始した。また１８年１０月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のＩＴ導入補助金の対象サービスに認定された。

　なお１９年４月、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ（ＪＡＴ）とジェイテックアーキテクト（ＪＡＣ）を合併（存続会社ＪＡＴ）した。また一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。

■１９年３月期大幅増益予想、２０年３月期も収益拡大期待

　１９年３月期の連結業績予想（１月２８日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が１８年３月期比４．１％増の３１億７９百万円、営業利益が２．５倍の１億９１百万円、経常利益が２．５倍の１億９０百万円、純利益が３．５倍の１億１９百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は７．２％となる。

　計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できないため売上高が期初計画を下回るが、テクノロジストの高付加価値業務への配属、稼働率および平均契約単価の高水準維持、全社を挙げた業務効率化の効果などで大幅増益予想としている。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．０％増の２３億６１百万円、営業利益が３．４倍の１億７４百万円、経常利益が３．５倍の１億７４百万円、純利益が２．６倍の１億１８百万円だった。技術職知財リース事業は３．０％増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は２．９％増収だった。技術職知財リース事業では自動運転関連やＩｏＴ関連の制御系ソフトウェア開発の需要が増加している。

　中期経営計画では目標値に、２１年３月期売上高３５億７４百万円、営業利益１億１５百万円、経常利益１億１４百万円、純利益８７百万円を掲げている。そして各利益目標値は１９年３月期に前倒し達成の見込みとなった。人材確保が課題だが、２０年３月期も収益拡大を期待したい。

■株価は出直り期待

　株価は戻り高値圏から反落したが、一方で徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。４月１日の終値は２８８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３円９２銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は約０．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９７円２０銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）