【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】 ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東マ）は、昨年１０月３０日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「世界に氾濫する情報から“知”を創造していく企業」をミッションとし、同社の創業社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティング及びレポートの販売を行っている。これらを総称してアルゴリズム事業と称している。

　アルゴリズム事業では、ＡＳＰサービスとコンサルティングサービスを提供している。ＡＳＰサービスでは、顧客に対して、同社グループが独自に開発したビッグデータ解析ツールであるテックレーダーとドックレーダーという２つの情報解析ツールを月賦課金制により提供し、収益を得ている。コンサルティングサービスでは、テックレーダーとドックレーダーを用いて、業界の技術トレンドなどの解析を通じて顧客の必要とする知見を提供し、収益を得ている。

足元の業績は、今２０１９年７月期第２四半期業績実績が、売上高２億１７００万円、営業損益９３００万円の赤字、経常損益１億０８００万円の赤字、最終損益１億２３００万円の赤字に着地。１月に売上を見込んいた案件の売上計上が２月以降にずれたほか、事業拡大をより安定的に図る目的から、業績予想で計上していた営業要員と開発要員等を前倒しして採用したため、営業赤字は計画に比べ４２００万円膨らんだ。

　今１９年７月期業績予想は、売上高６億９０００万円（前期比３５．９％増)、営業利益１億０７００万円（同３９．１％増）、経常利益１億０６００万円（同３８．３％増）、純利益１億２１００万円（同４４．７％増）を見込む。年間配当は無配を予定している。

　株価は、昨年１１月１日につけた上場来の高値５２５０円から本年１月４日安値２１５９円まで調整を挟んで１月２８日高値３５３０円と上昇。戻り一巡感から４月３日に上場来安値２０２１円と売られたが、出直る気配を見せている。今１９年７月期第２四半期計画未達は、売上高のずれ込みや、人材採用の前倒しによるもので、通期業績予想は据え置き、前向きに捉えることが出来る。国内市場に引き続き注力するのと同時に、米国を中心とした海外に同社のASPサービス及びコンサルティングサービスを展開し、グループ全体の高い成長 は続く見通し。テーマ性もあることから、目先は、上値抵抗線の７５日移動平均線前後までのリバウンドは期待されそうだ。（株式評論家・信濃川）