インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数は１９年３月に３０万社を突破した。システム使用料が順調に伸長して１９年１２月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお４月２６日に第１四半期決算発表を予定している。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。１８年１０月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

　１８年１２月期売上構成比は、受発注事業が６０％、規格書事業が１８％、ＥＳ事業が２１％、その他が１％だった。なお１９年１２月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、請求書と商談のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業、その他（子会社インフォマートインターナショナル）とする。子会社インフォライズは１９年１月１日付で吸収合併した。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１８年１２月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用を含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１７年１２月末比１０万３１５５社増加の２７万８５５４社、全体の事業所数（本社・支店・営業所・店舗、海外除く）は１６万７４１８事業所増加の６４万８１４５事業所となった。そして利用企業数は１９年３月に３０万社を突破した。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が３３４社増加の２６９０社、売り手企業数（卸）が２１５６社増加の３万４０９５社となった。また１７年６月提供開始の受発注（卸会社・食品メーカー）は、買い手企業数（卸）が４２社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が６８０社となった。

　請求書は、利用企業数合計が１０万１２３社増加の２６万８１７９社（うち有料契約数は９５６社増加の３６８７社）となり、１９年２月には２８万社を突破した。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１０．５％増の８４億３９百万円、営業利益が２．８％増の２４億１９百万円、経常利益が３．２％増の２４億１０百万円、純利益が４．６％増の１６億２３百万円としている。配当予想は２銭増配の年間７円３６銭（第２四半期末３円６８銭、期末３円６８銭）で、予想配当性向は５１．８％となる。

　利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。収益拡大が期待される。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏だ。４月４日には１４５９円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。４月４日の終値は１４４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円３０銭で算出）は約１０１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３６銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８９円７８銭で算出）は約１６倍、時価総額は約１８７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）