フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期大幅増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

　１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

　１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　１９」の開発に協力した。

　１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。また４月２日には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。

■１９年３月期大幅増益予想で２０年３月期も収益拡大期待

　１９年３月期の非連結業績予想（２月８日に上方修正）は売上高が１８年３月期比１０．２％増の２１３億円、営業利益が２９．７％増の１３億３０百万円、経常利益が３０．５％増の１３億３０百万円、純利益が１６．８％増の８億４０百万円としている。配当予想（２月８日に上方修正）は１８年３月期比４円増配の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．８％となる。

　公共関連事業、民間関連事業とも需要が高水準に推移し、利益面ではプロジェクト管理の徹底、人材の獲得・育成、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得および収益性の高い請負案件の増加なども寄与する。大幅増益予想となった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い固定資産減損損失を計上予定である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の１５７億０１百万円、営業利益が５９．７％増の１０億５６百万円、経常利益が６１．８％増の１０億６０百万円、純利益が５０．２％増の６億９４百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。通期も好業績を期待したい。そして２０年３月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月１１日の終値は９４５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５５円８３銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）