新年度入りの業績発表とともにスタートする今年の決算プレーは、例年とは異なりかなりイレギュラーとなりそうだ。５月中旬まで続く決算発表が、今年は史上最長の１０連休中は発表がゼロと中抜きされるためだ。期間中に予定されている全体の約２９００社のうち、連休前の４月２８日までに決算を発表する上場会社は、約９％の２６０社程度の少数派にとどまり、残りの約９０％超が、１０連休が明ける５月７日以降に先延ばしとなる。しかも全体の約４５％に当たる１３００社程度が１３日、１４日、１５日の３日間に集中して決算発表ラッシュとなる。
この５月１５日は、東証が上場会社に要請している決算発表の早期化の望ましい開示期限の決算期末からの３０日以内ギリギリとなる。年１回の本決算開示となる上場会社の財務・ＩＲ担当者にとって、この開示期限に間に合わせるためには、１０連休も返上して決算短信の集計・開示作業に悪戦苦闘することは想像に難くない。イレギュラーな対応を強いられるのは、この決算短信を分析するサイドの投資家も変わらない。これまでのアノマリーでは、早期に決算を発表する上場会社は業績好調組、決算発表が遅い上場会社は業績不振組とほぼ色分けできたが、１５日からの３日間は、これが混然一体となって発表されてくるのである。これを即座に「売り」、「買い」、「見送り」などと投資判断するのは至難の技で、できれば、ここから分析のためにさらに１０連休のアドバンテージが欲しいところである。

　このイレギュラーな決算発表一つとっても、そこから何が浮かんでくるか？働き方改革への強い関心である。１０連休中に滞った業務が連休明けにドッと押し寄せ、ホワイトカラーの業務の自動化・効率化、生産性の改善が迫られることを改めて認識するのは間違いない。史上最長の大型連休が、逆に働き方改革のいっそうの進化を迫る皮肉な結果である。働き方改革関連法が、今年４月１日に施行されて約１カ月、１０連休明け後の５月７日から関連株の見直し、再人気化が進む相場展開も想定範囲内となる。

　この予兆は、すでに前週末１２日にあった。チームスピリット＜４３９７＞（東マ）のストップ高である。同社株の直接の買い手掛かりは、４月１１日に発表した株式分割（基準日５月３１日、１株を２株に分割）だったが、同時発表の働き方プラットフォーム「Ｔｅａｍ　Ｓｐｉｒｉｔ」のＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）への導入もそれに劣らず大歓迎された。同プラットフームは、労働時間や休暇を管理する勤怠管理システムはもちろん、働き方の可視化、働く人の活動情報（ビッグデータ）を分析できるなどの幅広い機能を搭載しており、この導入企業がすでに１１００社を超え、関連法の施行とともにさらに導入加速となる期待を強めた結果である。

　新元号「令和」への改元と併行してスタートする１０連休が、働き方改革関連法の施行とともに勤怠管理システム株への追い風を膨らませ、チームスピリットを追撃する高成長セクター誕生の可能性を強めることになるとすれば、業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）株を含めてポスト１０連休を睨んで働き方改革関連株へのマークは怠れない。

■勤怠管理システム株はストップ高のチームスピリットを追撃余地

　勤怠管理システム株でチームスピリットを追撃する一番手、二番手は、マネーフォワード＜３９９４＞（東マ）とサイボウズ＜４７７６＞（東１）だろう。マネーフォワードは、国内証券が新規に強気の投資判断や目標株価でカバーを開始したことから年初来高値追いとなり、サイボウズは、５０％超の好調な伸びが続く月次動向をテコに１２年半ぶりに１０００円大台を奪回した。両社株に次いでリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）、パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）、エイトレッド＜３９６９＞（東１）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）なども要注目となる。

　またタイムレコーダーのリアル型からネット型・クラウド型に進化しているアマノ＜６４３６＞（東１）、マックス＜６４５４＞（東１）、テクノ・セブン＜６８５２＞（ＪＱＳ）も意外性があり、１０連休前に発表されるアマノとマックスの３月期決算がクローズアップされる可能性もある。

■ＲＰＡ関連株も幅広く実質最高値更新のＲＰＡＨＤと同様にビジネスチャンスを拡大

　人工知能（ＡＩ）とロボット技術を融合させて定型的な事務作業を自動化・効率化するＲＰＡ関連株も、働き方改革のもう一つの大きな関連セクターとなる。社名にＲＰＡを冠するＲＰＡホールディングス＜６５７２＞（東１）は、昨年３月に東証マザーズに公開価格３５７０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され１万４２８０円で初値をつけたあと、２０１９年２月期業績の２回の上方修正、株式分割（１株を５株に分割）、東証第１部への市場変更と好材料が続き、前週末１２日には株式分割権利落ち後高値４０３５円まで買い進まれ、株式分割を勘案すると実質２万０１７５円と上場来高値を更新した。きょう１５日に発表を予定している２月期決算の動向に関心が高まりそうだ。

　ＲＰＡ関連株は、主力株の野村総合研究所＜４３０７＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）に次いでブレインパッド＜３６５５＞（東１）、豆蔵ホールディングス＜３７５６＞（東１）、ＮＴＴデータイントラマート＜３８５０＞（東２）、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）、ベイカレント・コンサルティング＜６５３２＞（東１）、クレオ＜９６９８＞（ＪＱＳ）、さらにＲＰＡ導入の技術セミナーを積極開催しているクレスコ＜４６７４＞（東１）などと幅広く、ビジネスチャンスを拡大、株価も好展開、ＲＰＡＨＤを追撃することが想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）